▽赤沢経済再生相が訪米取りやめ トランプ政権との関税協議、事務確認必要な事項見つかる
政府は28日、赤沢亮正経済再生担当相が米国との関税協議のために同日から30日までの日程で予定していた訪米を取りやめると明らかにした。米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったためと説明している。改めて渡米するかどうかは未定という。
赤沢氏は28日午前、トランプ米政権が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの早期実行を念押しするため、ワシントンへ出発する予定だった。事務方のみ渡米して話し合いを続ける。
今回の訪米はラトニック商務長官らと会談し、対日関税に関する大統領令を出すよう求める狙いがあった。日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みを確認する共同文書の作成についても協議する見通しだった。
▽赤沢氏の訪米中止に 関税合意の詳細確かめる予定が「調整必要」＜朝日新聞デジタル＞2025年8月28日 10時43分
トランプ米政権の関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生相が28日から予定していた訪米が中止になった。米閣僚と関税交渉で合意した内容の詳細を確かめる方針だったが、引き続き調整が必要なためという。
赤沢氏は28日から30日の日程で米ワシントンを訪れ、10回目の日米関税協議に臨む予定だった。今回の協議では、日本の5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細を詰め、日米で文書を発表する見込みだった。林芳正官房長官は28日午前の会見で、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明した。事務レベルで協議を続ける」と述べた。
日米は7月23日、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は巨額の対米投資を行うと合意した。しかし、自動車関税の引き下げなどは実現していない。今回の協議で、投資計画の明文化の代わりに関税引き下げの大統領令を求める方針だった。
