中東情勢（２日）

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米財務省は２日、イラク産原油を装ってイラン産原油を密輸したとして、イラクとセントクリストファー・ネイビスの国籍を持つ実業家が主導するネットワークに制裁を科した。

財務省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を拠点とする企業や複数の船舶が関与し、アラビア湾周辺で原油を混合するなどしていた。

米国は核協議が停滞する中、イランへの圧力を強化している。

ベセント財務長官は声明で「イランの石油収入源を標的にすることで、米国とその同盟国に対して攻撃を実行する能力がさらに低下するだろう。われわれはイランからの石油供給を断固として拒否する姿勢を維持しており、制裁回避を阻止するための取り組みを継続する」と述べた。

［ドバイ　２日　ロイター］ – イランの国防・外交の政策を統括する最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長は２日、米国との核協議再開への道は閉ざされていないとしながらも、米国がイランのミサイル制限といった「実現不可能」な要件を求めていることで、再開が阻まれているとの考えを示した。

イランと米国は核問題を巡る協議を実施していたが、６月に米国がイランの核施設を攻撃したことで中断。ラリジャニ氏は「イランは理性的な協議を求めているが、米国がミサイル制限のような実現不可能な問題を提示しているため、いかなる協議も否定される道筋が設定されている」とＸに投稿した。

イランの核問題を巡っては英仏独の３カ国が８月２９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官のアクセス回復や米国との協議実施などを含む３つの条件をイランが満たせば、核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」の発動を最大６カ月延期すると提案している。