[２日 ロイター] – 半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは２日、米政府が同社に認めていた輸出許可簡素化の特別制度「バリデーテッド・エンド・ユーザー（ＶＥＵ）ステータス」適用を１２月末で取り消すことを決めたと明らかにした。
取り消し後は、ＴＳＭＣが中国本土の南京にある工場に米国製半導体製造装置を輸出する場合、個別の許可が必要になる。
ＴＳＭＣは現在の状況を検討中で、米政府と連絡を取っているところだと説明。南京工場の操業に支障が出ないよう万全を期すつもりだと付け加えた。
米政府は中国向けの半導体製造装置出荷を包括的に制限する措置を導入した後、ＴＳＭＣや他の外国半導体メーカーにＶＥＵステータスを適用していた。
韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabとＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabに対しても８月２９日、ＶＥＵステータス適用を１２０日後に取り消す対応が講じられている。
米商務省は８月２９日、外国メーカーが中国本土の既存の施設で操業するのは容認するものの、生産能力の拡張や技術更新は認めないと表明した。
今後個別の輸出許可取得にどれぐらいの期間がかかるかは不明で、手続きの完了には相当な時間がかかる可能性もある。
