［ニューヨーク ３日 ロイター］ – 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がフルタイム労働者を対象に実施した調査によると、個人負債の増加や家計の健全性に関する不安が増していることが明らかになった。回答者の約７７％が経済情勢を懸念していることも示された。
家計に余裕があると答えたのは４７％で、年初の５２％から減った。
何らかの負債を抱えている人の割合は約８５％。緊急時に備えた貯蓄や債務返済、全般的な家計の健全性などが不十分だと感じている人は２６％と、２０２３年の１３％から増えた。
今後３年間の家計の先行きに対し、約７割がより楽観的である一方、楽観度は向こう１年については弱まっている。
足元で米労働市場は減速傾向にある。信用スコアモデルを提供しているバンテージスコアは、最高水準の信用スコアを持つ米消費者でも債務返済に遅れが出始めているとする報告を発表している。
今回の調査は計１０００人以上を対象に、今年５月まで実施された。
