【ワシントン＝松本健太朗、田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日、日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名した。日本から輸入する乗用車の関税率は現在の２７・５％から１５％に下げる。９月中に実施する見通しだ。日米は７月に自動車関税の引き下げで合意したが、米国が実施時期を明確にしておらず、日本側が早期の大統領令を求めていた。
対米投資に関する覚書に署名する赤沢経済再生相（右）とラトニック米商務長官（４日、ワシントンで）＝代表撮影
連邦官報に掲載後、７日以内に手続きを取るよう商務長官に指示した。赤沢経済再生相は４日、米ワシントンでの記者会見で、「大統領令を日米合意の着実な実施として歓迎する」と強調し、自動車関税引き下げは「（実施は）最大で２週間後だ」と述べた。
「相互関税」について、負担を軽減する特例措置を日本に適用することも明示した。７月に日米合意していたが、実施されていなかった。従来の関税率が１５％未満だった品目は一律で１５％となり、１５％以上の品目には上乗せしない。米国が新たな関税率を発動した８月７日に遡り適用し、徴収しすぎた分は払い戻す。トランプ大統領が署名した大統領令のポイント
関税率の引き下げに伴い、日本が約束した米国からの輸入拡大も明記した。
日本が「ミニマムアクセス（ＭＡ）」と呼ばれる無関税のコメの輸入枠（年７７万トン程度）内で、米国への割り当てを７５％増やす。トウモロコシや大豆など８０億ドル（約１・２兆円）相当の米国農産品なども購入する。
日米で合意していた５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資も盛り込んだ。投資先は米国政府が選定するとしたうえで、「数十万人の米国雇用を創出し、国内製造業を拡大し、米国の繁栄を確保する」と強調した。日本は米国製の民間航空機や防衛装備品も購入する。
一方で、日本が約束を履行しない場合、「必要に応じて命令を修正することができる」と記し、税率を元に戻す姿勢を示した。
また、日米両政府は４日、大統領令の署名に合わせて共同声明を公表し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む米国のエネルギーを年間７０億ドル規模で追加購入するほか、１００機のボーイング社製航空機を購入することなどを記した。防衛力整備計画に基づく米国製の防衛装備品と半導体の年間調達も数十億ドル規模で増やす。
赤沢氏は４日、米商務省でラトニック商務長官と会談し、日米合意に基づき、５５００億ドルの対米投資に関する覚書に署名した。ラトニック氏は「今日は歴史的な日だ。日米関係の新たな時代を迎えた」と語った。
