▽トランスネフチ、ウクライナのドローン攻撃で石油減産の可能性も＝関係者＜ロイター日本語版＞2025年9月17日午前 7:18 GMT+9
[ロンドン １６日 ロイター] – ロシア国有パイプライン輸送企業トランスネフチ(TRNF_p.MM), opens new tabは、ウクライナのドローンによる重要な輸送港・精製施設への攻撃を受け、ロシア国内の石油生産者に減産を迫られる可能性があると警告を発した。３人の業界関係者が１６日、明らかにした。
ただトランスネフチはウェブサイトに掲載した声明で、この報道を強く否定している。
ウクライナ軍は８月以降、ロシアの継戦能力に打撃を与え、石油収入を減少させる目的でエネルギー関連施設へのドローン攻撃を強化している。
関係者の話では、これまでに少なくとも１０カ所の施設が攻撃され、ロシアの石油精製能力が一時約２割落ち込んだほか、バルト海に面する石油の主要積み出し港のウストルガとプリモルスクにも被害が及んだ。
ロシア当局は、現段階では具体的な被害の程度、もしくは生産や輸出への影響について公式コメントを発していない。
しかしロシアの石油業界に近い２人の関係者はロイターに、トランスネフチが最近、パイプラインに石油会社が貯蔵できる量を制限したと語った。
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さらにトランスネフチは、自社の設備に損害が発生し続ける場合、石油会社は減産を受け入れざるを得なくなるかもしれないと告げたという。
３人の関係者は、一連の攻撃を通じてロシアは最終的に石油生産の削減を余儀なくされかねないとの見方を示した。
一方でトランスネフチは声明で「このような匿名の関係者の話として伝えられたフェイクニュースはトランスネフチの印象を損なう」と述べ、西側のロシアに対する情報戦争の一環として発信されたと批判した。
▽ロシア、200以上の施設でウクライナの子どもを再教育＝米調査＜ロイター日本語版＞2025年9月16日午後 3:52 GMT+9
By Anthony Deutsch, Tom Balmforth
[リヴネ（ウクライナ）／ロンドン １６日 ロイター] – ロシアはウクライナの子どもたちを連れ去り、軍事訓練や無人機（ドローン）の製造、強制的な再教育に従事させており、そうした施設が２１０カ所以上存在することが米研究機関の調査で明らかになった。
イェール大学公衆衛生大学院は１６日に発表した報告書で、昨年の調査結果の公表以降に新たに１５０カ所以上を特定したと述べた。オープンソース情報と衛星画像に基づくイェール大学人道研究ラボ（ＨＲＬ）の最新研究によると、これらの施設のおよそ半分はロシア政府が管理している。
報告書は「ＨＲＬが調査中の拠点が複数あり、未特定の場所も存在する可能性があるため、実数はさらに多い公算が大きい」と指摘した。
「ウクライナ出身の何万人もの子どもを長期間収容できる大規模な再教育、軍事訓練、寄宿施設から成るシステムが運用されている」と研究者らは判断しているという。
イェールによれば、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった２０２２年２月以降、ウクライナの子どもたちはロシア各地の士官学校、軍事基地、医療施設、宗教施設、中等学校や大学、孤児院、キャンプや療養所などへ移送された。
８歳から１８歳の子どもたちはキャンプや軍事基地に連れて行かれ、戦闘訓練、式典用のパレードや行進、ドローンなどの組み立て、軍事史の教育などの軍事化プログラムを受けた。射撃競技、手りゅう弾投てき、戦術医療、ドローン操縦、戦術訓練も実施されたという。
▽ロシアで物々交換拡大、中国車を小麦で決済 西側の制裁受け＜ロイター日本語版＞2025年9月16日午前 11:23 GMT+9
[モスクワ １５日 ロイター] – ロシアの対外貿易で１９９０年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。
決済市場の関係者はロイターに「中国の銀行は２次制裁リストに載ることを恐れており、ロシアからの資金を受け入れていない」と語った。
こうした懸念が物々交換拡大の背景にあり、２０２４年にロシア経済省は１４ページにわたる「対外物々交換取引の手引き」を発行し、制裁を回避する方法を企業に助言した。
最近までこのような取引への関心は薄かったが、ロイターは先月、ウクライナ紛争に起因する決済問題により、少なくとも１社の中国企業がエンジンと引き換えに鉄鋼・アルミ合金を求めざるを得なくなったと報じた。
取引が不透明なため、ロシア経済における物々交換の全体的な金額や量を特定することはできなかったが、３人の関係筋によると、物々交換は頻繁に行われるようになってきているという。
産業団体の関係者はロイターに対し「物々交換の増加は、ドル離れ、制裁圧力、流動性問題の表れ」と指摘。物々交換の規模はさらに増えるだろうと述べた。
ロイターが関係筋２人に確認した取引では、中国製の自動車がロシア産小麦と交換された。中国側のパートナーがロシア側に穀物で支払うよう求めたという。
ロイターは取引量や、穀物・自動車の価値を決定するメカニズムについては明らかにできなかった。
関連情報
▽ロシア産エネルギーの段階的撤廃の加速提案へ＝フォンデアライエン氏＜ロイター日本語版＞2025年9月17日午前 7:15 GMT+9
▽ＥＵ、新たな対ロ制裁提示延期へ トランプ政権要求に対応＜ロイター日本語版＞2025年9月17日午前 12:20 GMT+9
