中東情勢（１８ひ）

［ベイルート　１８日　ロイター］ – イスラエル軍は１８日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの勢力再拡大を防ぐため、同国南部のヒズボラ拠点に対する空爆を行ったと表明した。

イスラエル軍は空爆に先立ち、ヒズボラの軍事インフラを攻撃するとして、周辺の５つの集落の住民に避難を呼びかけていた。

レバノン国営通信（ＮＮＡ）は空爆で被害が出ていると報道。レバノンのサラム首相は、和平に向けた国際的な取り組みに反すると非難している。

［イスタンブール　１８日　ロイター］ – 米国のトップクラスのシリア担当外交官数人が最近、突然解任されたことが関係者の話で分かった。クルド人主体の旧反体制派を巡りバラック米シリア特使と意見が対立していたという。

解任されたのは、トルコ・イスタンブールにあるシリア地域プラットフォーム（ＳＲＰ）の高官数人。ＳＲＰは、米政府が２０１２年にダマスカスの米国大使館を閉鎖して以降、事実上の米国の代表部になっている。バラック特使はＳＲＰの外交官を統括する立場にある。

バラック氏は、クルド人主体の旧反体制派「シリア民主軍（ＳＤＦ）」を政府軍に統合することをシャラア暫定政権と申し合わせた。同氏は、ＳＤＦに早期の統合を働きかけたが、ＳＤＦ指導部は米国の圧力に抵抗していた。

ある西側外交官は、ＳＤＦを傘下の政府軍への統合を巡りＳＲＰ職員とバラック氏の間で意見の相違があったと指摘する。ＳＲＰの高官らは、先週末にかけて、突然、チーム再編の一環で解任が通告されたという。

米国務省当局者は「人事や行政組織の再編」にはコメントしないとした上で、「シリア問題を担当する中心的なスタッフは、複数の場所で活動を続けている」と述べた。