首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向け、日本維新の会が整備を目指す「副首都法案」の骨格の概要が18日、判明した。副首都の要件として「二重行政」の解消を想定。国からの税源移譲や中央省庁の機能移転などを講ずる。国会議員団や地方議員団で意見をまとめ、政権与党などと協議を進める。
骨格の概要では、副首都法案の目的として東京首都圏と他地域との経済格差や、災害時などの首都中枢機能停止を問題視。副首都機能の整備で一極集中を是正し、経済発展や国民生活の安定・向上を目指すとする。
また、副首都は自治体の単位を道府県と定義。申し出により首相が指定するとし、その要件として「道府県と政令市の『二重行政』解消」や、「人口や都市機能が集まり経済活動が活発」「東京圏と同時に被災する恐れが少ない」などとする。
副首都への特例措置としては、①国から税源を移譲②規制の特例措置③首都機能の代替に必要なインフラ整備のための財政措置④国会や中央省庁の機能を一部移転－とした。
骨格の概要は党内のプロジェクトチーム（PT）がまとめた。これをもとに吉村洋文代表が19日に国会議員団と協議。大阪府議会や大阪市議会などの議員にも意見を求め、今月中に法案の骨格をまとめる。
吉村氏は17日、記者団に「首都機能のバックアップや日本を引っ張る都市経済をつくることが、重要な国家戦略になる」と述べていた。
