By Nate Raymond, Kanishka Singh

ハーバード大を財務懸念で「監視強化」、米政権　支援に新たな規制

［ボストン／ワシントン　１９日　ロイター］ – トランプ米政権は１９日、ハーバード大学に対し、学生支援のための連邦資金利用に関する新たな規制を課した。

トランプ大統領は、同盟国イスラエルへの抗議活動、多様性、包摂性などさまざまな問題を巡り、連邦政府からの援助縮小を掲げて大学に圧力をかけている。

教育省は、ハーバード大学に財務の懸念が生じたとして「現金監視強化」状態に置いたと発表した。連邦政府の学生支援金を学生に給付する場合、まず自己資金で支払った上で所定の手続きをして政府から資金を受け取ることになる。また同大学が財務上の義務の履行を確実にするためとして３６００万ドルの信用状の差し入れを求めた。

同省は書簡で、米政権と対立する中で債券を発行したり人員削減を決定するなどしたことが同大学の財務に対する懸念を生じさせたと説明した。

同大学が公民権局からの資料提出要請に応じないことで連邦学生支援資金を全面的に利用できなくなる恐れがあるとし、別の書簡で強制措置を取る可能性があると警告した。

ハーバード大学は５３０億ドルの寄付金を有し、これまでのところ財政危機に瀕しているとは言っていない。ただ７月に、最近の連邦政府の措置の大学予算への影響が年間１０億ドル近くになるとの試算を示している。