中東情勢（２１日）

[カイロ２１日ロイター] – イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で住居破壊作戦を一段と進めており、少なくとも３１人の市民が死亡したほか、多数の市民が避難を強いられている。ガザの保健当局が明らかにした。

イスラエルはガザ市をイスラム組織ハマスの最後の拠点と見なし、今月地上侵攻を開始。ハマスに利用されているとの理由で住居の完全な破壊に乗り出した。

医師団によると、２１日には１人の妊婦とこの女性の２人の子ども新たな犠牲者になった。

イスラエル側は２０日、ガザ市での作戦を拡大し、３０人の戦闘員を殺害したと発表したが、市民の犠牲者についてはコメントしていない。

２１日の目撃者の話では、イスラエル軍の戦車がガザ市西部から南西部のテル・アル・ハワに向かって侵攻しつつあるという。

イスラエル軍は、９月初め以来でガザ市から４５万人余りが退去したと見積もっている。ただハマスは、退去したのは３０万人未満で、なお９０万人前後が市内にとどまっていると反論している。

西側諸国ではイスラエル軍のガザ市侵攻への反発が広がっており、２１日には英国とカナダ、オーストラリアなどが相次いでパレスチナを国家承認したと発表した。

ハマスが拘束している残り４８人の人質のうち２０人はまだ生存していると考えられているが、ガザ市侵攻で人質の家族らには危機感が高まっている。

２０日にはネタニヤフ首相の公邸前に数千人が集まり、ネタニヤフ氏に交渉を通じて戦争終結と人質解放につながる合意を実現するよう要求した。

[国連　１９日　ロイター] – 国連総会は１９日、米ニューヨークの国連本部で２３日に行われる年次総会について、パレスチナ自治政府のアッバス議長がビデオ演説で参加することを認める決議案を採択した。トランプ米政権が先月、同議長への渡航ビザ発給を拒否したためもっと見る。

採決では１４５カ国が賛成、５カ国が反対、６カ国が棄権した。今後１年間は、アッバス議長をはじめとするパレスチナ自治政府の関係者が米国への渡航を拒否された場合、ビデオを通じて国連の会合や会議に参加することができる。

また、２２日にはフランスとサウジアラビアが主催する二国家解決を支援するための国連会合にもアッバス議長はビデオ参加する。会合では、複数の国がパレスチナを国家として正式に承認する見通し。