▽ザポリージャ原発、6日間にわたり外部電源喪失＝ＩＡＥＡ事務局長＜ロイター日本語版＞2025年9月30日午前 6:14 GMT+9
［２９日 ロイター］ – 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２９日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所が６日間にわたり外部電源を喪失していると明らかにした。
グロッシ事務局長はＸへの投稿で、ポーランドのワルシャワでウクライナのシビハ外相と会談し、同原発を巡り意見交換を行ったと言及。ＩＡＥＡは電力復旧に向けて取り組んでいると述べた。
シビハ外相もグロッシ氏との会談をＸに投稿。「ロシアはウクライナの原発を盗み、それを自国の電力網に強制的に統合しようとしている。われわれは、世界はこれを容認してはならないという見解で一致した」と述べた。
ザポリージャ原発は現在、ロシアの管理下にあるものの、ウクライナはＩＡＥＡによる暫定管理を望んでいる。
▽ゼレンスキー氏、欧州との「共同防空網」提案 ドローン脅威に共に対応＜ロイター日本語版＞2025年9月30日午前 5:32 GMT+9
[ワルシャワ ２９日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアの脅威に対処するため、欧州のパートナー国と共同の防空網を構築したいとの考えを明らかにした。
ゼレンスキー氏はワルシャワ安全保障フォーラムでのビデオ演説で「ウクライナはポーランドと全てのパートナー国に対し、ロシアの空からの脅威に対抗する完全に信頼できる共同の防衛網の構築を提案する」とし、「これは実現可能だ。ウクライナはロシアのあらゆる種類のドローン（無人機）やミサイルに対抗できる。この地域で協力すれば、必要な兵器と生産能力を確保できる」と語った。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対する領空侵犯などを受け、ＮＡＴＯの東部に位置する加盟国は高度な探知、追跡、迎撃機能を備えた「ドローンの壁」を構築する必要性で一致。今回のワルシャワ安全保障フォーラムではウクライナとの防衛協力が主要議題に取り上げられた。
ドイツのピストリウス国防相は「欧州とウクライナの防衛産業はこれまで以上に緊密、かつ効果的に連携しなければならない」とし、「欧州連合（ＥＵ）は欧州の防衛産業に対し柔軟な規制枠組みを提供することで、こうした動きを後押ししなければならない」と述べた。
同時に、「ドローンの壁」の構築には時間がかかるとも指摘。「向こう３─４年以内に実現する構想について語っているわけではない。優先順位を決め、これまで以上の能力を投入する必要があると認識しなければならない」と語った。
ウクライナはこれまでに、ドローン対策に向けウクライナの兵士と技術者がポーランドで訓練を行うと表明。また、ルーマニアはＥＵの新たな防衛資金計画の下でウクライナと提携してドローンを製造することを目指している。
ゼレンスキー氏はこのほか、トランプ米大統領について、ウクライナと欧州の安全保障に対する姿勢が変化したと指摘。「現時点でトランプ氏の立場は完全にバランスが取れており、ウクライナの立場を支持している」と述べた。「だがこの戦争の終結に向け、ウクライナとロシアの間で仲介役として関与し続けたいと考えていることは間違いない」と指摘した。
▽インド、ＮＡＴＯトップの発言否定 米関税対応巡る印ロ首脳協議巡り＜ロイター日本語版＞2025年9月29日午後 3:19 GMT+9
［ニューデリー ２６日 ロイター］ – インド政府は、モディ首相がロシア産原油購入に対する米国の懲罰的関税の影響についてロシアのプーチン大統領と接触していると述べた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長の発言について「不正確で根拠がない」と一蹴した。
インド外務省は２６日、そのような対話は行われていないと発表し、ルッテ氏の発言は憶測との見解を示した。
ルッテ氏は２５日に公表されたＣＮＮとのインタビューで、トランプ米大統領がロシア産原油購入を理由にインドからの輸入品への関税を５０％に倍増させたことに言及。
「インドは現在プーチン大統領と電話で話し合っており、これは直ちにロシアに影響を与える。モディ氏は『貴殿を支持するが、米国から５０％の関税を課せられたので（ロシアの）戦略を説明してほしい』と要請しているからだ」と述べた。
インド外務省の報道官は「この発言は事実誤認で、全く根拠がない」と言明。「モディ氏が示唆されたような形でプーチン氏と会談した事実は一切ない」と述べた。
▽ポーランド領空侵犯、ロシアの対西側圧力計画の一環＝ウクライナ＜ロイター日本語版＞2025年9月29日午後 12:46 GMT+9
[国連 ２６日 ロイター] – ウクライナ軍事情報機関は２６日、ロシアが今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ポーランドの領空に意図的に無人機（ドローン）を飛ばしてＮＡＴＯの対応を試し、西側への圧力を強めたとする評価書をロイターに示した。
ＮＡＴＯ機は９月９─１０日にポーランド領空に侵入したロシア無人機を撃墜した。
評価書は「このようなハイブリッド作戦の狙いは、ウクライナの西側パートナーへの圧力を高めることであろう。これは対ウクライナ支援、特に軍事援助の減少につながる可能性がある」と記している。
ロシアはポーランドをドローンで標的にした計画を否定している。
ウクライナは妨害電波や電子システムを使ってロシア無人機の攻撃を抑えているが、ウクライナ軍事情報機関はそれがポーランド領空侵犯の原因ではないと指摘。「ＵＡＶ（ドローン）はウクライナだけでなく、ベラルーシからもポーランドに侵入した。一部のＵＡＶはウクライナの電子戦システムの射程をはるかに超えて、ポーランド領内１００キロまで侵入した」という。
