▽G7、ロシア産原油購入拡大続ける国を標的に 対ロ圧力強化<ロイター日本語版>2025年10月2日午前 6:56 GMT+9

[ワシントン 1日 ロイター] – 主要7カ国(G7)は1日、ロシア産原油購入を拡大し続けている国や、制裁回避を支援している国を標的とすることで、ロシアへの圧力を強める共同措置を取ると表明した。財務相によるオンライン会合後に共同声明を発表した。
ロシアの歳入を断つ取り組みとして、関税や禁輸を含む貿易措置の重要性についても合意したと述べた。
▽ゼレンスキー氏「ロシアは原子力事故のリスク創出」、 原発付近への攻撃を非難<ロイター日本語版>2025年10月2日午前 6:10 GMT+9

[1日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロシアは 原子力事故のリスクを作り出そうとしていると非難した。
ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシアはウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所への電力供給を遮断する攻撃を意図的に仕掛けたと指摘。20機を超えるドローン(無人機)を投入して同原発の近隣の集落を攻撃したと非難した。チョルノービリ原発は1986年に大規模な事故を起こし、現在は閉鎖されている 。
このほか、ロシアが占領しているウクライナ南部のザポリージャ原発について、外部電源の供給が停止されてから8日が経過しているにもかかわらず、ロシアは事態の改善に取り組んでいないと非難した。
▽ロシアは報復措置で資産差し押さえを検討、EUが凍結資産活用なら<bloomberg日本語版>2025年10月2日 2:34 JST
ロシアは新たな民営化メカニズムに基づき、外国資本の資産を国有化し、迅速に売却する可能性がある。政府に近い関係者1人が明らかにした。欧州が凍結しているロシア資産の活用に踏み切った場合の報復措置だという。
プーチン大統領は1日、特別な手続きの下で国有資産の迅速な売却を認める措置に署名した。
情報が公開されていないとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、ロシア企業だけでなく外資企業を含む各企業の売却を加速させることが今回の措置の狙いだ。欧州連合(EU)がロシア資産の没収・活用を始めれば、ロシアは相応の措置をとる可能性があると、同関係者は述べた。
現在もウニクレディトやライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)、ペプシコなど、銀行から消費財に至るまで多くの欧米企業がロシアで事業を継続している。
EU首脳らは月末のサミットに先立ちデンマークで会合を開き、凍結中のロシア中銀資産を原資とする1400億ユーロ(約24兆1500億円)の対ウクライナ融資計画の実現を目指している。
米国がウクライナへの直接的な支援から距離を置くなか、支援の負担は欧州に移りつつあり、凍結資産の活用という長年の構想が現実味を帯びてきている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請に対して即座には応じなかったが、1日にEUの計画を「ロシア資産の不法な差し押さえであり、窃盗だ」と非難していた。
原題:Russia Drafts Plan to Seize Assets If EU Acts on Funds (1)
▽EU首脳「ドローンの壁」協議、ロシアの領空侵犯に対応<ロイター日本語版>2025年10月2日午前 12:37 GMT+9

[コペンハーゲン 1日 ロイター] – 欧州連合(EU)は1日、コペンハーゲンで首脳会議を開き、ロシアのドローン(無人機)による相次ぐ領空侵犯に対応するため、検知、追跡、迎撃機能を備えた「ドローンの壁」の構築について協議した。EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ロシアはEUを試そうとしているだけでなく、社会に分裂と不安を植え付けようとしている。断じて許さない」と述べた。
欧州委は「ドローンの壁」の詳細案は策定していないが、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は9月30日に構想は「時宜を得ており、必要だ」と評価した。
デンマークでは複数の空港が先週、ドローン飛来により一時閉鎖された。EUの複数の国が首脳会議の開催国であるデンマークの防衛支援のため、部隊や対無人機システムの派遣を発表。デンマークは上空のドローン飛行を3日まで全面禁止とし、フレデリクセン首相はロシアが関わっていることを示唆している。1日には記者団に「注視すべきパターンで、欧州へのハイブリッド戦争に対応する必要がある」と述べた。一方、ロシアは関与を否定している。
多くの首脳が、ポーランド上空での無人機やエストニア上空での戦闘機など欧州での領空侵犯を受け、ロシアを非難している。フィンランドのオルポ首相は「ロシアは今後も続けるだろう。われわれは警戒態勢を強化する必要がある」として「ドローンの壁」への支持を表明した。
首脳会議では、ロシアの凍結資産を活用したウクライナに大規模融資する提案に関しても初めて議論。首脳間では強い支持がある一方、慎重な姿勢もみられる。この動きに対し、ロシア側は「単なる窃盗行為だ」と反発している。
▽ザポリージャ原発、外部電源喪失1週間超 非常電源で十分とロ管理者<ロイター日本語版>2025年10月1日午後 6:37 GMT+9

[モスクワ 1日 ロイター] – ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を管理しているロシア側の管理者は1日、外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機によって原子炉を冷却している状態が1週間以上続いていると明らかにした。
ザポリージャ原発の原子炉は全て冷温停止状態で、電力で冷却する必要がある。しかし原発周辺ではドローン(無人機)や砲撃による戦闘が繰り広げられ、9月23日の戦闘で唯一残っていた送電線が損傷し外部電源が断たれた。
ロシア国営通信によると、ロシア側の管理者は非常用発電機は一部しか使用しておらず、それで今のところ十分な電力を供給できていると述べた。全ての設備は正常に稼働している説明した。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は「欧州最大の原発が1週間余り外部電源がない状態だ。これは3年半の戦争で突出して長い期間だ」と指摘した。非常用ディーゼル発電機が冷却に十分な電力が供給している限り、原子炉と使用済み燃料棒は安定しているとしたが、「外部電源の復旧が極めて重要」と述べた。
