小田翔子
米マイクロソフトは、日本の自然電力（福岡市）と再生可能エネルギー由来の電力の追加購入契約を結んだ。関係者が明らかにした。
関係者によると、自然電力グループ企業が運営する予定の3カ所の太陽光発電所から20年にわたり電力を購入する契約を結んだ。マイクロソフトは2023年にも自然電力と契約を結んでおり、購入分は累計100メガワットに上るという。関係者は、協議が公表されていないとして匿名を条件に明らかにした。
自然電力の広報担当者はコメントを控えた。マイクロソフトからはコメントは得られていない。
マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムのようなグローバルテック企業では、人工知能（AI)事業の成長と脱炭素の両立を迫られている。そのため電力消費量の多いデータセンターの建設を進める一方で、太陽光や風力など再エネを使った電力の調達を進める。
こうした「コーポレートPPA」と呼ばれる再エネの長期購入契約は利用が広がっている。ブルームバーグNEFのデータによると、アジア太平洋地域でのオフサイトPPA取引量は24年に前年比51％増の10.3ギガワットに達した。
自然電力が開発を進める太陽光発電は、すでに資金調達を完了しており、九州や中国地方で建設が進められていると関係者は明らかにした。
マイクロソフトは30年までに、自社で排出する以上の二酸化炭素を削減する目標を掲げている。24年の二酸化炭素を排出しない電源での電力契約量は20年の18倍になった。
福島第一原子力発電所事故後の11年に設立した自然電力は、再エネ発電所の開発を進める。24年にはアルファベット傘下のグーグル向けとも契約を結んだと発表していた。
