米政府閉鎖中の大量解雇、連邦職員の労組が裁判所に差し止め要請＜ロイター日本語版＞2025年10月6日 1:15 JST

Zoe Tillman

数十万人の米連邦職員を代表する労働組合は、政府機関閉鎖中にトランプ政権が大量解雇を強行するのを差し止めるよう、裁判所に緊急の対応を求めた。

　　労組側が4日夜、サンフランシスコ連邦地裁のチャブリア判事に対して申し立てを行った。労組はトランプ大統領や政権高官らが、6日にも解雇計画を実行に移す可能性を示唆する発言を重ねていると主張する。

　　ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は5日、政権は少なくとも6日まで解雇を見送る方針だと述べた。6日には上院でつなぎ予算案が5度目の採決にかけられる予定。同つなぎ予算案が成立すると、11月21日まで政府機関の業務が続けられるが、民主党から造反議員が出ない限り否決される公算が大きい。

　　ハセット氏はCNNの番組で「交渉が完全に行き詰まっていると大統領が判断すれば、レイオフが始まるだろう」と述べたうえで、「民主党が理性的な対応をする可能性もあるとみている。議員が6日にワシントンに戻って応じれば、レイオフを行う理由はないと考える」と語った。

　　予算案を巡る民主・共和両党の協議が難航し、米政府機関の業務は10月1日以降、大半が停止している。

　　同労組は、所属職員が関わる事業やプログラムに関連した解雇を差し止めるよう求めている。

　　ホワイトハウスの報道官は5日朝、コメント要請に対し、すぐには応じなかった。

　　議会予算局（CBO）によると、政府機関の閉鎖に伴い、毎日およそ75万人の連邦職員が一時帰休を強いられている。

　　行政管理予算局（OMB）およびボートOMB局長が、つなぎ予算が成立していないことを利用して人員削減（RIF）と呼ばれる解雇措置に踏み切るよう各機関に違法に指示したと、訴状は主張している。