▽米の対中関税11月1日発動、中国の行動次第＝ＵＳＴＲ代表＜ロイター日本語版＞2025年10月15日午前 6:58 GMT+9
［ワシントン １４日 ロイター］ – グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、中国が１１月１日から１００％の追加関税に直面するかどうかは、中国の行動次第という認識を示した。
追加関税が前倒しで実施される可能性もあるとしたほか、中国が追加関税を回避する道筋を模索することが困難となる可能性があると述べた。
グリア氏はＣＮＢＣに対し、米中当局者が１３日にワシントンで事務レベル協議を行ったとし、重要鉱物の規制を巡る紛争を解決するチャンスはまだあると語った。
その上で「われわれはこの問題を解決できると考えているが、中国がこうした体制を維持し、世界のハイテクサプライチェーンに拒否権を行使しようとする状況は回避しなければならない」とした。
中国側が「行き過ぎたことを認識していると思う」とも述べた。
トランプ米大統領は中国のレアアース（希土類）輸出規制強化を受け、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。
グリア氏は、トランプ大統領は「ディールメーカー」であり、トランプ氏とベセント財務長官はこれまで中国と前進する道筋を見つけてきたと述べた。
また、中国当局が１３日の協議で、規制の目的について矛盾した発言をしたと指摘。中国側は今回の規制措置について、米国の他の措置に対する報復を意図していると同時に、国家安全保障上の目的にもかなうものだと主張したが、その２つを両立することはできないと述べた。
グリア氏は「双方が影響力を持っている。われわれには独自の輸出規制があり、必要であれば導入できる。しかし、それはわれわれが目指していることではない。中国と良好な関係を築こうとしており、中国側が変化する必要がある」と語った。
また、トランプ氏と中国の習近平国家主席の会談は依然として計画されていると述べたが、それが実現するかどうかについては明言を避けた。
▽トランプ氏、中国との食用油取引打ち切り検討＜ロイター日本語版＞2025年10月15日午前 5:48 GMT+9
［ワシントン １４日 ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、食用油などについて、中国との取引打ち切りを検討していると述べた。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「中国が意図的に米国の大豆を購入せず、大豆農家に困難をもたらしていることは、経済的に敵対的な行為だと考えている」と投稿。その上で「報復として、食用油やその他の貿易の要素について、中国との取引を停止することを検討している」とし、「食用油は自分たちで簡単に生産できるため、中国から購入する必要はない」と述べた。
中国は米国産大豆の購入を大幅に削減し、ここ数カ月は調達先をブラジルやアルゼンチンにシフトさせており、トランプ大統領はこれを「交渉戦術」と述べている。
トランプ氏はまた、記者団に対し、中国の「習近平国家主席とは良好な関係を築いているが、時に試練に直面することもある」とし、「中国には注意が必要だ」と語った。
▽中国は内需に成長シフトを、不動産危機も解決必要 ＩＭＦが指摘＜ロイター日本語版＞2025年10月15日午前 7:43 GMT+9
［ワシントン １４日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した最新の世界経済見通しで、中国は経済成長モデルを内需へシフトさせる必要があると強調した。
ベセント米財務長官は４月、「原点回帰」を目指す一環として、ＩＭＦに中国の経済政策に対する批判を強めるよう求めていた。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者会見で、中国は輸出向け製品の生産量を増やし続けているが、これらの製品の価格は下落していると指摘。
「これは生産されるもの全てを吸収する市場の能力が何らかの形で限られていることを示唆している」とし、中国の輸出成長の原動力は失速しつつあると述べた。
その上で「われわれは以前から中国当局に対し、持続可能な国内需要に向けてリバランスするよう助言してきた」と述べた。
また、世界経済見通しに合わせて投稿したブログで中国の見通しについて「懸念すべき」と指摘し、「不動産投資が引き続き縮小し、信用需要全体が弱いままで、経済が債務デフレの罠の瀬戸際にある中、金融安定リスクは高まっている」と記した。
同氏は記者会見で、未解決の不動産危機により銀行部門が不良債権を抱え、消費者心理や企業心理に重くのしかかる中、中国の内需は４年以上低迷していると述べた。
また、電気自動車（ＥＶ）など戦略分野への投資を補助金で支援する中国政府の方針について、当該分野の成長を促す一方で、リソースの誤った配分と多額の財政コストにつながっており、結果はまちまちだとした。
