▽米国防長官、ウクライナ侵攻継続ならロシアに「代償」 戦争終結に圧力＜ロイター日本語版＞2025年10月16日午前 2:22 GMT+9
［ブリュッセル １５日 ロイター］ – ヘグセス米国防長官は１５日、ウクライナでの紛争が終結しなければ、米国と同盟国はロシアの侵攻継続を巡り「代償を課すために必要な措置を講じる」と述べた。
ヘグセス長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行われたウクライナ支援国会合（ウクライナ防衛コンタクトグループ）で、そうした措置を講じなければならない場合、「米戦争省」は「米国にのみ可能な方法でわれわれの役割を果たす用意がある」と表明した。
ヘグセス氏は詳細には踏み込まなかったものの、「今こそこの悲劇的な戦争を終わらせ、無用の流血を止め、和平交渉の席に着くときだ」と言及。「この戦争はトランプ米大統領の在任中に始まったものではないが、トランプ氏の在任中に終結する」と述べた。
ヘグセス氏はこれに先立ち、ＮＡＴＯ本部で開かれる国防相会合を前に、ＮＡＴＯ同盟国にウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めると述べていた。
トランプ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を終わらせない場合、ウクライナ向けに巡航ミサイル「トマホを提供する可能性があると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する。
▽米の対ウクライナ武器援助に資金拠出、総額20億ユーロ超＝独国防相＜ロイター日本語版＞2025年10月16日午前 6:22 GMT+9
［ブリュッセル １５日 ロイター］ – ドイツのピストリウス国防相は１５日、米国がウクライナに提供する５億ドル相当の武器援助パッケージにドイツが資金拠出すると表明した。北大西洋条約機構が１５日にブリュッセルで開いた国防相理事会後のウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）の会合で明らかにした。
同パッケージには防空システム「パトリオット」用ミサイル、レーダーシステム、精密誘導ロケット弾、弾薬が含まれるとし、ドイツの追加軍事支援は総額２０億ユーロ超に上るとした。
ピストリウス氏はまた、ＩＲＩＳーＴ防空システム２基の供与も発表した。
一方、ウクライナのシュミハリ国防相は同理事会で、ウクライナは来年１２０億─２００億ドルの軍事援助が必要になるとの見方を表明。米国製兵器を購入するというＮＡＴＯの新たな取り組みの一環とした。
シュミハリ氏は、ウクライナは同盟国からの十分な資金援助があれば２０２６年までに１０００万機のドローン（無人機）を生産できる能力があるとしつつ、ロシア軍と戦う中でより多くの長距離砲弾を必要としていると述べた。
▽ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命 前市長は国籍剥奪＜ロイター日本語版＞2025年10月15日午後 8:22 GMT+9
［キーウ １５日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、南部の黒海に面する都市オデーサの新たな市長にドニプロペトロウスク州の州知事だったリサク氏を任命した。前日にロシアのパスポートを保有しているとしてトゥルハノフ前市長が国籍を剥奪され失職したことに伴う措置。
トゥルハノフ氏は２０１４年に市長に初当選した。同氏は、１４年のロシアによるクリミア併合を受けたウクライナの「脱ロシア化」の動きに反対していた。
同氏はロシア国籍の保有を否定し、裁判を起こすとしている。
▽米国防長官、ＮＡＴＯ諸国に武器購入拡大を要求 ウクライナ支援＜ロイター日本語版＞2025年10月15日午後 7:22 GMT+9
[ブリュッセル １５日 ロイター] – ヘグセス米国防長官は１５日、ウクライナへの軍事支援が７月と８月に急減したことを示す報告書を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に対し、ウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めた。
ヘグセス氏はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれる国防相会合を前に記者団に対し「平和は強さによって得られる。強い言葉を使ったり、指を振ったりするのではなく、敵対者が尊重する強固で現実的な能力を持つことによって得られる」と述べた。
同氏は、ウクライナ向け米国製兵器の無償提供に代わる仕組みとして導入された「ウクライナ優先支援要件リスト（ＰＵＲＬ）」プログラムへの投資を加盟国に拡大するよう呼びかけた。このプログラムは加盟国が米国製兵器の調達費用を負担する形となっている。
「われわれの期待は、より多くの国がさらに多くのものをウクライナに提供するために寄付し、購入することだ。それによってこの紛争を平和的な結論へと導く」と述べた。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、この仕組みを通じてすでに２０億ドルの拠出が約束されているとし、さらなる拠出を期待していると述べた。ただ、ゼレンスキー大統領が１０月までに確保したいと望んでいた３５億ドルには届いていない。
スウェーデン、エストニア、フィンランドは１５日に拠出を約束したが、スペイン、イタリア、フランス、英国などは、拠出を控えているとして批判に直面している。
キール世界経済研究所が１４日に報告したところによると、７月と８月のウクライナへの軍事援助は、今年の上半期との比較で４３％減少した。
同研究所によると、現在、軍事支援のほとんどはＰＵＲＬを通じて行われており、８月までにベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、ラトビア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが参加した。
