▽トランプ氏、プーチン氏と「2週間以内に」ハンガリーで会談 ウ停戦巡り＜ロイター日本語版＞2025年10月17日午前 6:10 GMT+9
［ワシントン／ブダペスト １６日 ロイター］ – トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談し、ウクライナの紛争終結について協議すると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ大統領はその後記者団に対し、「プーチン大統領と２週間以内にも会談することになるだろう」と語った。さらに「私は生涯を通じて取引を行ってきた」とし、「今回も、できればすぐに成立するだろう」と述べた。
トランプ氏はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を１７日に控える中、プーチン大統領と電話会談を行った。会談後、「トゥルース・ソーシャル」に「今日の電話会談で大きな進展があった」と確信していると投稿した。会談は２時間以上に及んだという。
１７日にホワイトハウスで行われるゼレンスキー氏との会談では、ロシアとの戦闘に絡み、ウクライナが必要としている巡航ミサイル「トマホーク」の供与について協議が行われる可能性があるとされていた。米ロ首脳電話会談後の前向きな雰囲気は、近い将来にそのような支援が実現する可能性に疑問を投げかけた。
トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、１７日の会談時に、ゼレンスキー大統領にプーチン大統領との会談について報告する予定だと述べた。
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領と電話会談を行い、ブダペストで開催が計画されている米ロ首脳会談について協議したとＸに投稿。「米国とロシアの和平サミットに向けた準備は進んでいる」とした。ただ、日程などの詳細は明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領はテレグラムへの投稿で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と改めて直接会談すると表明したことについては直接言及せず、「中東でテロと戦争の抑制に成功した衝動が、ロシアのウクライナに対する戦争を終わらせるのにも役立つと期待している」と述べた。
その上で、トランプ氏がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」供与の可能性を示唆したことには触れ、ロシアはトマホークの話を耳にした途端、対話の再開に積極的になったようだと述べた。 もっと見る
▽中東和平への勢い、ウクライナでの紛争終結に寄与も＝ゼレンスキー氏＜ロイター日本語版＞2025年10月17日午前 6:54 GMT+9
［１６日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、トランプ米大統領との会談を１７日に控える中、中東和平プロセスで見られる勢いが、３年半以上に及ぶロシアとウクライナの紛争終結に寄与する可能性があるという認識を示した。
ゼレンスキー大統領はテレグラムへの投稿で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と改めて直接会談すると表明したことについては直接言及せず、「中東でテロと戦争の抑制に成功した衝動が、ロシアのウクライナに対する戦争を終わらせるのにも役立つと期待している。強さと正義の言葉はロシアに対しても必ず効力を発揮するだろう」と述べた。
トランプ氏がウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」供与の可能性を示唆したことには触れ、ロシアはトマホークの話を耳にした途端、対話の再開に積極的になったようだと述べた。
さらに、エネルギーインフラへの攻撃を防ぐ防空システムなど、「確実にウクライナの防衛力を強化する強力な兵器の製造者」である防衛企業の代表者らと会談したことも明らかにした。
▽トランプ氏がプーチン氏と電話会談、17日にウ大統領訪米＜ロイター日本語版＞2025年10月17日午前 1:44 GMT+9
［ワシントン １６日 ロイター］ – トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施した。プーチン氏との通話中にＳＮＳへの投稿で明らかにした。トランプ氏は１７日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との会談を控えている。
ロシア国営通信社ＲＩＡによると、ロシア大統領府（クレムリン）も電話会談が行われたことを確認した。
トランプ氏はプーチン大統領との電話会談中に、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でプーチン氏と通話中であることを確認。「会話は継続中で、長時間に及んでいる。終了次第、内容を私からもプーチン大統領からも報告する」とした。
トランプ氏が１７日に実施するゼレンスキー氏との会談では、ロシアとの戦闘に絡み、ウクライナが必要としている巡航ミサイル「トマホーク」の供与について協議が行われる可能性がある。
▽ロシア、ウクライナにミサイル・ドローン攻撃 インフラが標的に＜ロイター日本語版＞2025年10月16日午後 6:56 GMT+9
[キーウ １６日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシア軍が夜間の攻撃で３００機を超える無人機（ドローン）と３７発のミサイルを発射し、国内のインフラを標的にしたと発表した。
標的になったのは、中部のビンニツァ州、ポルタワ州、北東部のスムイ州、ハルキウ州などの施設という。
ゼレンスキー氏はＸで「この秋、ロシアはわれわれのエネルギーインフラを攻撃するため、毎日あらゆる手段を用いている」と述べた。
国営エネルギー会社ナフトガスのセルギー・コレツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今月だけでもガス施設に対する大規模な攻撃が６回あったと述べた。直近の攻撃では、複数の州の施設が損傷し、一部では操業が停止したという。
コレツキーＣＥＯは「これは国内のガス生産量に直接影響し、不足分は輸入で賄わざるを得ない」と述べた。
▽トランプ米政権、日本のロシア産エネ輸入停止を期待＝財務長官＜ロイター日本語版＞2025年10月16日午後 12:21 GMT+9
[１５日 ロイター] – ベセント米財務長官は１５日、トランプ政権として日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待していると加藤勝信財務相に伝えたと明らかにした。
加藤氏との会談後にＸで「米日の経済関係に関する重要な問題も協議した」と述べた。
両氏は１５日、ワシントンで会談した。
加藤氏はベセント氏からロシア産エネルギーの輸入停止を促されたかとの記者からの質問に対し、日本はウクライナの和平を公正な形で実現するために主要７カ国（Ｇ７）と協調するという基本原則に基づき、できることを行うと述べた。
Ｇ７は今月初め、ロシア産原油購入を拡大し続けている国や迂回を支援している国を標的とすることで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める共同措置を取ると表明した。
日本は、ウクライナ侵攻後にＧ７と協調し、ロシア産石油の輸入を段階的に削減することに合意している。
ただ、日本は「サハリン２」プロジェクトで生産される液化天然ガス（ＬＮＧ）の副産物であるサハリン・ブレンド原油の購入は続けている。サハリン２は日本のＬＮＧ輸入の約９％を占め、エネルギー安全保障上、極めて重要。
財務省の統計によると、１─７月の日本のロシア産原油輸入は９万５２９９キロリットル（５９万９４１３バレル）で、総輸入量の０．１％にとどまっている。
米国は同盟国に対し自国産ＬＮＧの購入を促している。
