▽ＩＣＪ、イスラエルにガザ人道義務順守を勧告 イスラエル反発＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午前 1:54 GMT+9
［ハーグ ２２日 ロイター］ – 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２２日、イスラエルはパレスチナ自治区ガザで民間人の基本的ニーズを満たす責務があるとする勧告的意見を示した。これに対し、イスラエルは反発している。
ＩＣＪは、イスラエルは国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を含む国連機関によるガザ地区での支援活動を後押しする義務を負っていると指摘。ＩＣＪの岩澤雄司所長は、イスラエルには住民の生存に不可欠な物資の確保を保障する義務があると述べた。
これに対しイスラエル外務省は「イスラエルは国際法上の義務を完全に順守している」とＸに投稿。ＩＣＪの見解を断固として退けると表明した。
ＩＣＪの勧告的意見に法的拘束力はなく、ＩＣＪは強制執行権を持っていない。
▽イランは交渉に復帰せず、米の「不当な要求」続く限り＝アラグチ外相＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午前 1:54 GMT+9
［ドバイ ２２日 ロイター］ – イランのアラグチ外相は２２日、米国が「不当な要求」を続ける限り、イランは米国との交渉の場に復帰しないとの見解を示した。半国営のタスニム通信が報じた。
報道によると、アラグチ外相は「米国と継続中の協議やニューヨークでの交渉は、米国の過度な要求により中断となり、進展が見られなかった」と指摘。イランは仲介者を通じて米政権のウィットコフ中東担当特使と接触していたとした上で、イランは「常に外交と平和的解決に尽力してきた」と改めて強調した。
６月に起こった イスラエルと イラン の「 １２日戦争 」が始まる前、 米国 と イラン はオマーンの仲介で５ 回 にわたる 間接協議 を実施した。
イランの関係筋は先月、「過去数週間にわたり、仲介者を通じて米国に協議再開を求めるメッセージが何度か伝えられたが、米国側は反応していない」と明らかにした。
▽イスラエル首相、ガザでのトルコ治安部隊関与に反対示唆＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午前 12:13 GMT+9
［エルサレム／カイロ ２２日 ロイター］ – イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、イスラム組織ハマスとの停戦を監視する任務の一環として、トルコ治安部隊がパレスチナ自治区ガザに関与することに反対する意向を示唆した。
ネタニヤフ首相は、ガザ地区へのトルコ治安部隊派遣案についての質問に対し、「私はそれについて非常に強い意見を持っている。それが何なのか、推測してみるといい」と含みを持たせた。
トルコ外務省はコメント要請に直ちには応じず、国防省もこの件についてコメントを拒否した。
ネタニヤフ首相はこの日、イスラエルを訪問中のバンス米副大統領とともに、ガザ地区の治安など戦争終結後の計画について協議したと明らかにした。
▽イスラエル議会、ヨルダン川西岸併合に向けた法案を承認 1回目採決＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午前 2:00 GMT+9
［エルサレム ２２日 ロイター］ – イスラエル議会は２２日、イスラエルの法律をヨルダン川西岸に適用する法案の承認に向けた第１回目の採決を行い、承認された。法案の承認には合計４回の採決が必要で、成立には長期にわたる手続きが必要になるものの、同法案の承認はイスラエルによるヨルダン川西岸併合を意味する動きと受け止められている。
米国のバンス副大統領が現在イスラエルを訪問中。トランプ米大統領は先月、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言している。
ヨルダン川西岸は将来的にパレスチナ国家が建設された際の領土として想定されている地域で、現在はパレスチナ自治政府が一部を限定的に自治。イスラム組織ハマスはイスラエル議会での動きを受け、「植民地主義的な占領の本質を示すもの」と非難する声明を発表。イスラエルによるヨルダン川西岸の併合に正当性はないと改めて主張した。
