▽プーチン氏「圧力に屈せず」、ロに長距離攻撃なら「深刻な」報復＜ロイター日本語版＞2025年10月24日午前 6:17 GMT+9
［モスクワ ２３日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告した。
ロシア国営メディアによると、プーチン氏は米国が発表した新たな制裁措置について「非友好的な行為」と非難。同時に、「一定の影響はあるものの、ロシア経済が大きな影響を受けることはない」と指摘。「明らかにロシアに圧力をかけようとする試みだ」とし、「誇り高い国や国民が、圧力を受けて何かを決めることは決してない」と語った。
米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。トランプ米政権がウクライナ関連で対ロ制裁を科すのは初めてで、ウクライナでの即時停戦の実現に向け圧力を強化する政策に転換したとみられる。
プーチン氏は、ロシアのエネルギー部門について「自信を持っている」とした上で、世界のエネルギー市場の均衡が崩れれば価格が上昇し、米国を含む多くの国にとって不都合な事態になると指摘。特に米国の政治日程を踏まえると影響は大きくなるとした。
ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルを巡る状況については「エスカレーションの試みだ」と指摘。「こうした兵器がロシアの領土を攻撃するために使用された場合、（ロシアによる）対応は極めて深刻なものになる」とし、「よく考えるべきだ」と警告した。
トランプ大統領は２２日、ロシア領内の奥深くまで攻撃できる射程の長いミサイルをウクライナが使用することを米国が認めたとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は虚偽だとして、否定している。
プーチン氏は米ロ首脳会談について、ハンガリーでの会談は米国側の提案だったとした上で、ロシアは「対話の継続を望む」とした。
トランプ大統領は２２日、予定されていたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたとし、外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したと述べた。
プーチン氏は、トランプ大統領が会談の「延期」を意味した可能性が高いとみているという考えを示した。
ホワイトハウスのレビット報道官は、将来における米ロ首脳会談の可能性が完全になくなったわけではないとしつつも、トランプ氏は時間を有効に活用したいと考えていると指摘。「大統領と政権全体はいずれ会談が開催されることを望んでいるが、目に見える前向きな結果を得られるようにしたい」と述べた。
また、米国によるロシア石油大手２社に対する制裁を受け、中国の国営石油大手が海上輸送でのロシア産原油の購入を停止し、インドも同様の措置を取る方針というニュースに言及し、対ロ制裁は「かなり厳しい」とし、「全面的な圧力がかかるのは確実だ」と述べた。
▽ＥＵ、対ロシア制裁対象拡大 中国製油所など3事業体追加＜ロイター日本語版＞2025年10月24日午前 1:29 GMT+9
［ブリュッセル／シンガポール ２３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２３日付の官報で、対ロシア制裁リストに中国の製油所２社のほか、中国の石油・ガス生産大手、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS), opens new tabが香港に持つ貿易部門を追加したと明らかにした。ロシア産原油の重要な買い手で、ウクライナに侵攻しているロシアに多額の資金を提供しているとしている。
ＥＵが制裁対象とした中国の製油所２社の精製能力は合計で日量６０万バレル。中国の精製能力（日量１９００万バレル）の約３％を占める。ＥＵが中国企業を制裁対象とするのは今回が初めてではないが、経済的な影響はこれまでで最も大きいと見られる。
ＥＵはペトロチャイナの香港貿易部門について、ロシアによる制裁回避の取り組みに重要な役割を果たしていると指摘。「ＥＵからロシアへの直接輸出が禁止されている物品をロシア国内の事業体向けに輸出している」とした。
中国商務省報道官はＥＵが中国企業を制裁対象に加えたことに「強い不満」を表明。断固として反対するとし、中国企業の正当な権益を守るための措置を講じる考えを示した。
ＥＵは主要７カ国（Ｇ７）と連携し、ロシアの 石油・ガス収入などを圧迫することでウクライナ侵攻の資金源を枯渇させようとしている。 米国は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。
▽ロシア、ＥＵが凍結資産を接収すれば「痛みを伴う対応」と警告＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午後 8:02 GMT+9
[モスクワ ２３日 ロイター] – ロシア外務省のザハロワ報道官は２３日、欧州連合（ＥＵ）による凍結ロシア資産接収の動きに対し、「痛みを伴う対応」を取ると警告した。
ＥＵ首脳は凍結資産をウクライナへの１４００億ユーロ（１６３０億ドル）の「賠償ローン」の基礎として活用する計画について話し合うため、ブリュッセルで会合を開いた。
ザハロワ氏は記者団に対し「ロシアの同意なしにロシア資産を使って行う行為は国際法および契約法の観点から無効だ」と指摘。同計画は欧州が「もはや金融資産の安全な避難所ではない」ことを示していると述べた。
▽トランプ氏の行動、ロシアへの戦争行為に等しい＝メドベージェフ氏＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午後 7:07 GMT+9
[モスクワ ２３日 ロイター] – ロシアの メドベージェフ前大統領 は２３日、米国がロシアの敵対国であることは今や明らかであり、トランプ米大統領のウクライナを巡る最近の措置はロシアに対する戦争行為に等しいと述べた。
ロシア安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏はテレグラムを通じ、トランプ氏を指して「おしゃべりな『ピース（平和）メーカー』は今や全くロシアとの戦争の道に乗り出している」と投稿。「その決定はロシアに対する戦争行為だ。そして今、トランプは狂気の欧州と完全に手を結んだ」と述べた。
米政府は２２日、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。トランプ氏は予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルしたと表明した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の制裁は逆効果だとし、トランプ政権が過去の米国政権の例に倣うなら、それは失敗すると警告した。
▽ゼレンスキー氏、米欧の対ロ制裁を歓迎 停戦実現へ圧力強化訴え＜ロイター日本語版＞2025年10月23日午後 6:20 GMT+9
[ブリュッセル ２３日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、米国と欧州連合（ＥＵ）によるロシアへの新たなエネルギー分野の制裁を「非常に重要だ」と評価し、停戦実現にはロシアへのさらなる圧力が不可欠だと訴えた。
米政府は２２日、ロシアの大手石油会社を対象とした制裁を発表した。ＥＵ加盟国も２３日、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入禁止を含む対ロシア制裁の第１９弾を承認した。
ブリュッセルを訪問中のゼレンスキー氏は記者団に対し、ウクライナでの停戦はなお可能だとしつつも、実現にはロシアへの一層の圧力が不可欠だと強調した。ロシアに対し領土を譲歩する可能性は否定した。
また米国の制裁についてＸへの投稿で、「この断固とした、的を絞った決定」は「侵略には必ず報いがある」ことを示すものだと称賛した。
「ロシア石油大手に対する米国の新たな制裁は、戦争を長引かせテロを拡散させる行為には代償が伴うことを明確に示している。これは公正かつ当然の措置だ」と記した。「平和の達成に有効なのはロシアへの圧力であり、制裁はその重要な要素の一つだ」と指摘した。
