中東情勢（２３日）

［２３日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、同機関がパレスチナ自治区ガザの医療システム再建に努める中、ガザ地区への援助は依然として「必要な量のほんの一部」に過ぎないと述べた。

テドロス氏は、人道支援物資の供給は増加しているものの、ガザの医療インフラ再建には少なくとも７０億ドルの費用がかかる可能性があると指摘。ガザ地区とエジプトの境界にあり人道支援物資の主要な通過拠点であるラファ検問所の再開を改めて強く求めた。

ＷＨＯは、ガザの食糧事情は米国が仲介した今月の停戦以降、若干の改善が見られたものの、依然として６０万人以上が深刻な食糧不安にさらされており、危機の解決には一段の努力が必要だとしている。

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ – 国際援助団体「ヒューマニティ・アンド・インクルージョン」の関係筋は、パレスチナ自治区ガザの地表にある不発弾除去には、２０─３０年かかる見通しだと述べた。

同団体の爆発物処理専門家、ニック・オール氏は、不発弾は地下に埋まっており、完全な除去は不可能とし、「今後、何世代にもわたって発見され続けることになるだろう」と述べた。

「地表の（不発弾）除去なら、一世代のうち、おそらく２０─３０年以内に達成可能だと思う」とし、非常に大きな問題に少しずつ取り組むことになると述べた。

今月、米国が仲介したガザ停戦により、何百万トンもの瓦礫（がれき）の中から不発弾を撤去する作業が開始されるとの期待が高まる一方、オール氏によると、現時点では、援助団体が不発弾の除去・解体作業を開始するための包括的な許可はイスラエルから得られていないという。