▽田原総一朗氏、番組内での“暴言”を謝罪 野党に檄を飛ばそうと…発言の主旨明かすも「不適切な表現となり、深く反省」＜産経ニュース＞2025/10/23 19:05
田原総一朗氏、番組内での“暴言”を謝罪 野党に檄を飛ばそうと…発言の主旨明かすも「不適切な表現となり、深く反省」
ジャーナリストの田原総一朗氏（91）が23日、自身のXで今月19日に放送された自身が司会を務める討論番組内での発言について謝罪した。
田原氏は「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」と番組内での発言を謝罪。「発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と経緯を説明した上で謝罪した。
19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。
BS朝日は、これまでのオリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントしている。
▽「仮面右翼と疑っている」立民・原口氏、首相を論評 高市・野田「焼肉談義」にも言及＜産経ニュース＞2025/10/24 10:15
立憲民主党の原口一博衆院議員は24日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相について「仮面右翼ではないかと疑っている」と論評した。原口氏は松下政経塾の4期生で、5期生の首相の先輩に当たる。同門の1期生である立民の野田佳彦代表の党運営に対する批判もつづった。
松下政経塾の同門
原口氏は首相について「極右ではないと思っている。移民を止めろとも言わない。外国人政策を見直すと言っているだけだ」との見方を披露した。
また、「高市さんは、松下政経塾での研修と並行してアメリカ民主党のリベラル派パトリシア・シュローダー下院議員の事務所で研鑽を積んだ。保守というよりリベラル色が強かった」と振り返り、「今の高市さんの姿は、仮面右翼ではないかと疑っている。早く仮面を脱ぎ捨て人間の尊厳と自由のために活躍してほしい」と期待を込めた。
「緊張感がない」批判に同調
立民の現状に関しては、手厳しかった。
原口氏は、首相と野田氏による「焼肉談義」なるものを批判する投稿に反応し、「確かに、いくら松下政経塾同門でもここまでだと『緊張感がない』と姿勢を批判されるだろう」と書いた。
「焼肉談義」とは、首相が21日に国会で首相に選出された後に行ったあいさつ回りで野田氏と交わした以下のやり取りを指すとみられる。
野田氏「焼肉をごちそうできなくなりましたけど」
首相「え、焼肉？」
野田氏「焼肉弁当ぐらいは届ける」
首相「えっ、焼肉連れて行ってくれるって言ったよね」
原口氏は「野田氏は、そもそもおっとりした性格だ。ギスギスがない人格者でもある」、「野田氏も私も一部の左翼が持つような偏狭で攻撃的な性質を持たず大抵は鷹揚に構えている」と一定の理解を示した。
一方で、「問題は焼肉談義のゆるさというより今の野田立憲の姿勢だ」と危機感を示した。他の野党幹部から「野田立憲の間は、政権を共にする構想すら描けない」、「立憲幹部が説教のような口ぶりで協力しろと言う。いくらかつての民主党時代の後輩だからといって酷すぎないか？」といった声があったことを紹介していた。
▽「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示＜読売新聞オンライン＞2025/10/24 05:00
政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
高市首相（２３日、首相官邸で）
インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。
首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が２０日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。
【図解】「国家情報局」の組織イメージ
複数の関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を創設し、同局に事務局を担わせる方針だ。同会議を設置するための法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れている。
情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて２０１４年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。
政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。
国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある。
国際テロなどの情報を収集する対外情報機能の強化に関しては、安倍内閣の下で１５年に専門組織が設けられている。
▽高市首相 安保関連3文書、26年末までの改定表明へ 所信表明で＜毎日新聞＞2025/10/22 22:46
高市早苗首相は臨時国会で実施する初の所信表明演説で、国家安全保障戦略など安保関連3文書について、2026年末までの改定を目指す方針を表明する調整に入った。防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する目標に関しては、25年度中に前倒しして措置を講ずると表明する検討を進めている。関係者が22日明らかにした。
自民党と日本維新の会との連立政権の合意文書には、3文書を前倒しで改定すると明記した。3文書は、今後およそ10年間を想定して22年末に策定された。改定時期を前倒しすることで、防衛力を抜本的に強化する姿勢を示す狙いがあるとみられる。防衛費水準を定めた3文書の改定に連動させる形で、GDP比2％目標の実現時期の前倒しも打ち出す見通しだ
トランプ米政権は防衛費を巡り、日本に対してGDP比3・5％への増額を要求しているとされる。28日にも開催される日米首脳会談で、首相は防衛力強化について説明する方針だ。【遠藤修平、田所柳子】
