▽トルコ裁判所、最大野党党首解任求める訴え棄却 株式・通貨上昇＜ロイター日本語版＞2025年10月24日午後 7:12 GMT+9
[アンカラ ２４日 ロイター] – トルコの裁判所は、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）のオズギュル・オゼル党首解任と２０２３年党大会の無効化を求めていた原告側の訴えを棄却した。裁判は民主主義と独裁政治の間で揺れ動く同国のバランスを試すものと見られており、今回の判決でエルドアン大統領のライバルに対する圧力は和らぐことになる。
裁判所はＣＨＰ党大会で不正があったと主張する原告の訴えについて、先月の臨時党大会でオゼル氏が党首に再選されたことに言及し、もはや実質的な意味はないと判断した。
イスタンブールの主要株価指数(.XU100), opens new tabは判決後に４％以上上昇。通貨リラは対ドルで上昇した。
▽ＯＰＥＣ、米のロシア石油大手制裁で減産縮小の用意＝クウェート石油相＜ロイター日本語版＞2025年10月24日午前 7:57 GMT+9
[クウェート ２３日 ロイター] – トランプ米大統領がロシア石油大手のルクオイルとロスネフチへの制裁措置を発動したのを受けてクウェートのターリク・ローミー石油相は２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が必要なら減産規模を縮小する用意があると表明した。
ロイターに「制裁措置のあらゆる決定は、確実に価格を上昇させる影響を与えるだろう」と指摘。制裁措置を受け、原油需要が湾岸諸国や中東にシフトするとの見方を示して、「その兆しは既に表れている」と述べた。
米国の制裁措置に加え、インドもロシアからの原油輸入削減を検討し始めたことも拍車をかけて、２３日の世界の原油価格は前日より５％上昇した。
クウェートは、ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の中で、減産規模を段階的に縮小している有志の７カ国に含まれている。ＯＰＥＣプラスは世界の原油産出量の約半分を占め、トランプ氏はガソリン価格を抑えるためにＯＰＥＣに対して産油量を増やすように要求していた。
ＯＰＥＣプラスは２０２５年に日量２７０万バレル超の原油を増産する計画を立てており、これは世界需要の約２．５％に相当する。
ＯＰＥＣプラスは今月５日の会合で、１１月以降に産油量を日量１３万７０００バレル増やすと発表した。
