▽ＡＩ・造船・防衛など１７戦略分野に重点投資…高市首相きょう表明、それぞれ担当閣僚指定へ＜読売新聞オンライン＞2025/11/04 05:00
高市首相は、政府が４日に設置する「日本成長戦略本部」で、造船や防衛産業といった１７の戦略分野を設定し、重点投資を表明する見通しだ。「バラマキ」とならないよう、戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する狙いがある。分野ごとにそれぞれ担当閣僚を指定し、来年夏に新たな成長戦略をまとめる。
高市首相
複数の政府関係者が明らかにした。同本部は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げる首相の経済政策の司令塔となる。首相が本部長に就き、副本部長は木原官房長官と城内成長戦略相が務める。
同本部の４日の初会合で、首相は供給構造を強化することで事業収益や所得を増やし、「税率を上げずとも税収を増加させる」との目標を示す見込み。国力に直結した分野で供給網を強化する「危機管理投資」、日本が誇る先端技術への「成長投資」を柱に据える方針だ。
【一覧】「日本成長戦略本部」で戦略分野に位置付ける見通しとなった１７項目
１７の戦略分野には、人工知能（ＡＩ）・半導体やデジタル・サイバーセキュリティーに加え、１０月２８日の日米首脳会談で業界復興で一致した造船、「夢のエネルギー」ともいわれる核融合（フュージョンエネルギー）、無人機を含む先端技術の採用が進む防衛産業などを指定することも特徴だ。
戦略分野別に指定する担当閣僚には、単年度ではなく、複数年度の予算措置を想定した検討を求め、投資内容や目標額、時期を定めた「官民投資ロードマップ」の策定を指示する。防衛産業を念頭に、政府調達による需要拡大にも言及する見通し。
分野ごとに、投資促進策や規制緩和などの具体化を図り、経済成長率への寄与度も算出させる。スタートアップや人材育成などの分野横断的な課題への対応策なども新たな成長戦略に盛り込む。
▽日朝首脳会談の開催、高市首相が北朝鮮側に提案…拉致問題解決へ「手段を選ぶつもりない」＜読売新聞オンライン＞2025/11/03 16:00
高市首相は３日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の開催を北朝鮮側に打診したと明らかにした。都内で開かれた拉致被害者救出を求める国民大集会で「被害者の命と国家の主権がかかった問題に対し、手段を選ぶつもりはない。すでに北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えた」と語った。
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会であいさつする高市首相（３日、東京都千代田区で）＝川崎公太撮影
打診した時期や相手側の反応など詳細には言及しなかった。首相はその上で、「首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたい」と語り、 金正恩
朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示した。
北朝鮮は昨年、正恩氏の妹・ 与正
（ヨジョン）の談話を通じて日朝首脳会談に応じる可能性を示唆したが、拉致問題は解決済みとの立場は崩さず、進展しなかった。横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の弟で、家族会代表の拓也さん（５７）は「首相に全幅の信頼を寄せている。一刻も早く被害者救出の手立てを講じてほしい」と求めた。
被害者家族を巡っては、今年２月に有本恵子さん（同２３歳）の父・明弘さんが９６歳で亡くなり、親世代で健在なのは、めぐみさんの母・早紀江さん（８９）だけとなった。早紀江さんは「（北朝鮮に）子供たちを返さないといけないと分かってもらえるよう、交渉してほしい」と訴えた。
▽消費減税巡る野党間の隔たり、立民・安住幹事長が協議呼びかけへ…「一本化できれば大きな交渉材料」＜読売新聞オンライン＞2025/11/03 19:38
立憲民主党の安住幹事長は３日、消費税減税を巡る野党間の主張の隔たりを解消するため、他の野党に連携協議を呼びかける考えを示した。訪問先の北九州市で記者団に語った。
立憲民主党の安住幹事長
先の参院選では多くの野党が消費税減税を掲げた一方、立民は１０月に食料品の消費税率を１年間、０％に引き下げる法案を衆院に提出し、国民民主党は時限的な一律５％への引き下げを訴えるなど、主張にはばらつきが目立つ。安住氏は「一本化できれば（与党との）交渉の大きな材料になる」と強調した。
