ウクライナ戦争（４日）

［ベルリン　４日　ロイター］ – ドイツが２０２６年にウクライナへの財政支援を約３０億ユーロ（３５億ドル）増額する計画であることが分かった。政府筋２人が４日、独紙ハンデルスブラットの報道を確認した。

ドイツは、２０２２年のロシアによる本格侵攻以来、約４００億ユーロをウクライナに提供しており、欧州最大の軍事援助国となっている。２０２６年度予算では、ドイツはウクライナに８５億ユーロを割り当てていた。

政府筋の１人はロイターに「ロシアの侵略戦争からの防衛に向け、必要な限り支援を続ける」と語った。

同筋によると、２６年度の最終予算調整にウクライナ向け３０億ユーロが追加される予定。この予算には、大砲やドローン（無人機）、装甲車のほか、２基のパトリオットシステムの更新が含まれるという。

［キーウ　３日　ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出と共同生産のための事務所を設置すると発表した。

ウクライナはロシアとの戦争が４年半を超える中、西側諸国の支援を受けつつ、急成長する国内防衛産業のさらなる拡大を図っている。

ゼレンスキー氏はキーウで記者団に、輸出可能な兵器には海軍のドローン（無人機）や砲兵システムが含まれると説明。「購入資金がない不足品目を国内生産する資金を増やすために、輸出可能な兵器の共同生産と輸出について協議している」と述べた。

ウクライナは戦闘機や防空システムなどでなお同盟国に依存しているが、ドローンやミサイルプログラムの開発では進展を見せている。

ゼレンスキー氏はまた、年内に国産ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」の量産に入る計画と公表。ウクライナ代表団が来週にワシントンを訪問し、米国とのドローン協定に関してさらに協議を行うと述べた。