ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて45か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金は9か月連続のマイナスでした。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月分の速報値を公表しました。
それによりますと基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たりの平均で29万7145円と、前の年の同じ月に比べて1.9％増え45か月連続のプラスでした。
一方で物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.4％減り、9か月連続のマイナスとなりました。
また、ことし6月から8月に支払われた夏のボーナスも公表され、ボーナスが支払われた事業所における1人当たりの平均は42万6337円で前の年と比べて2.9％増加しました。
夏のボーナスが42万円を超えたのは2001年以来だということです。
厚生労働省は「夏のボーナスが増えるなど賃上げの機運は高まっているが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金はマイナスが続いている。2029年度までに年1％程度の実質賃金の上昇を定着させるという政府の目標に向けて、中小企業や非正規雇用で働く人にも賃上げを波及させることが必要で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」とコメントしています。
