［ワシントン ６日 ロイター］ – トランプ米大統領は６日、自身の関税政策により米国の消費者が商品に支払う金額が増えていることを認めた。同氏はこれまで、関税政策は総じて米国に利益になると主張していたが、そうした見解を修正した形だ。
トランプ氏はこれまで、関税を外交的・経済的な手段として活用し、関税を支払うのは米国ではなく相手国だと主張してきた。一方、エコノミストは、関税を負担するのは最終的に商品の購入者だとしている。
連邦最高裁判所では５日、トランプ関税の合憲性を争う訴訟の口頭弁論が始まったが、判事らは１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。 もっと見る
トランプ氏は、最高裁が不利な判決を下した場合、「わが国にとって壊滅的な打撃になるだろうが、『プランＢ』を策定しておくことも必要だと思う」と記者団に述べた。
また、最高裁のロバーツ長官が関税は国民が支払う税金だと指摘したことに同意するかと問われ、「同意しない。国民も幾分支払っているかもしれないとは思う。しかし、全体的な影響を考慮すると、国民が得るものは膨大だ」と答えた。
また、他の方法を試すことも可能だが、比較すると時間がかかるとの見方も示した。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はこの日、最高裁が関税を違憲と判断した場合、状況次第で一部の原告が払い戻しを受ける可能性があると述べた。
