▽ウクライナ当局、エネルギー業界不正取引巡り7人を起訴<ロイター日本語版>2025年11月12日午前 8:16 GMT+9

[キーウ 11日 ロイター] – ウクライナ当局は11日、エネルギー業界の不正取引に関与したとされる7人を起訴したと発表した。
国家汚職対策局(NABU)は声明で、国営原子力企業エネルゴアトムを含む複数の国営会社の調達取引を利用した不正の疑いで既に5人を拘束し、他の2人を特定したとしている。この取引を通じて総額1億ドルが犯罪者側に環流されたという。
事情に詳しい関係者は不正取引の首謀者について、ゼレンスキー大統領の元ビジネスパートナーで実業家のミンディッチ氏だと明かした。
元エネルギー相顧問やエネルゴアトムのセキュリティー責任者らも起訴され、NABUはチェルニショフ元副首相兼国民統合相も捜査対象にしている。
スビリデンコ首相は、エネルゴアトムの調達活動を含めて速やかな監査が行われると強調。「監査結果ができるだけ早期に判明するのを期待している。データは法執行部門と汚職対策部門に受け渡される」と説明した。
また捜査を受けているとされる前エネルギー相のハルシチェンコ司法相は、コメント要請に回答していない。
▽ロシア、外務報道官ら日本人30人を入国禁止 報道関係者や学者も<ロイター日本語版>2025年11月12日午前 7:34 GMT+9

[11日 ロイター] – ロシア外務省は11日、ウクライナ戦争を受けた日本政府の対ロ制裁に対抗するため、北村俊博外務報道官ら日本人30人の入国禁止措置を取った。
リストにはこのほか、数人のジャーナリストや学者が含まれており、入国禁止措置は「無期限」となっている。
日本政府は9月、ロシアの企業や個人、その他いくつかの団体に制裁を科した。
また、欧米諸国の動きに追随し、ロシア産原油の上限価格を引き下げた。
▽ロ軍、ウクライナ東部ポクロフスクとクピャンスクにさらに進軍か<ロイター日本語版>2025年11月12日午前 8:38 GMT+9
[モスクワ 11日 ロイター] – ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクにさらに深く進軍したもよう。
ロシアの軍事ブロガーらは11日、ロシア軍部隊がバイクや車両で、霧に包まれた道路に沿ってポクロフスクに入っていく様子だとする映像を公開した。
ロイターは映像にある道路の配置、標識、電柱、樹木などから、場所がポクロフスクであると確認した。これらの情報は当該地域の衛星画像などと一致した。ロイターは映像の撮影日を独自に確認できなかった。
ウクライナのゼレンスキー大統領はテレグラムへの投稿で、ポクロフスクについて、「特に気象条件が攻撃に有利なため、困難な状況にある。しかし、われわれは占領軍の掃討を続けている」と述べた。
ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍が南東部ザポリージャ州で攻勢を強めていると語った。

ロシア軍はまた、クピャンスクに進攻し、南下して複数の鉄道駅を占領したほか、クピャンスク東端の石油貯蔵施設を制圧した。ロシア国防省が11日公開した動画で軍部隊司令官が明らかにした。
司令官は、クピャンスク中心部から南へ約6キロメートルに位置する集落につながる鉄道路線の駅も制圧したと述べた。
ロイターは事実関係を確認できていない。
ロシア軍はウクライナ東部で、ポクロフスクとクピャンスクを挟み撃ちするように包囲しようとしている。ポクロフスクでの戦闘に関する両国の説明は異なっており、ロシアは同市を包囲したとする一方、ウクライナは包囲されていないと主張している。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官はニューヨーク・ポスト紙のインタビューで、ロシア軍はポクロフスク占領へ約15万人を投入していると述べた上で、ウクライナ軍は市街地を利用してロシア軍の進攻を阻み、ロシアの破壊工作部隊と対峙していると語った。
▽ロシア、戦闘機奪取計画を阻止 英・ウクライナ関与=RIA<ロイター日本語版>2025年11月11日午後 4:43 GMT+9
[モスクワ 11日 ロイター] – ロシア連邦保安庁(FSB)は、ウクライナと英国の情報機関がロシア人パイロットを買収し、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載したMiG-31戦闘機を奪取しようとした計画を阻止したと発表した。ロシア通信(RIA)が11日報じた。
奪った戦闘機はルーマニア東部コンスタンツァにある北大西洋条約機構(NATO)の空軍基地へ飛行する計画だったが、防空システムによって撃墜される可能性があったという。
FSBは、ウクライナと英国が奪った航空機を用いて大規模な「挑発」を計画していたとの見方を示した。
国営テレビは、ウクライナと英国の情報機関のために活動していたとされる男性のメッセージや音声記録とされる資料を放送した。この男性はロシア人パイロットに対し、MiG-31で欧州まで飛行する見返りとして300万ドルと市民権の提供を持ちかけていたという。
