▽政府、「効率化局」創設で調整…効果が低い「無駄な補助金」など廃止狙い＜読売新聞オンライン＞2025/11/12 05:00
政府は、租税特別措置（租特）や補助金などの政策効果を点検する「政府効率化局」（仮称）を創設する方向で調整に入った。効果が低い無駄な補助金などの廃止につなげる狙いがある。
高市首相（１１日、国会で）＝米山要撮影
同局の設置は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれ、１１日に維新の藤田文武共同代表が高市首相に提出した総合経済対策に関する提言でも、設置を求めていた。
自民党の小林政調会長も１１日、物価高対策などを盛り込んだ提言を首相に手渡した。小林氏は提出後、記者団に「規模感について財政当局と 乖離（ がある）」と述べ、積極的な財政出動が必要との認識を示した。
▽「年収の壁」１７８万円に引き上げ、国民が提言へ…電気代は「再エネ賦課金」停止で値下げ求める＜読売新聞オンライン＞2025/11/12 05:00
政府が策定する総合経済対策に向け、国民民主党がまとめた提言案の全容が１１日、判明した。所得税の非課税枠「年収の壁」の１７８万円への引き上げや自動車関連の税負担軽減などが柱だ。１２日にも高市首相に提出する。
国民民主党の玉木代表
対策案は、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る」と題し、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている賦課金の徴収停止による電気代などの値下げのほか、年少扶養控除の復活など現役世代への支援拡充を求めた。
玉木代表は１１日の記者会見で「更なるインフレを再燃させる財政出動には抑制的であるべきだ」と主張した。２０２５年度補正予算案の規模については「必要なものを積み上げ、額ありきで考える段階にはない」と述べた。
▽自治体の「プレミアム商品券」後押し、「年収の壁」引き上げへ控除の物価連動も…経済対策の原案判明＜読売新聞オンライン＞2025/11/11 22:45
政府が月内にとりまとめる総合経済対策の原案が判明した。地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、自治体にプレミアム商品券などの発行を促すほか、冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。「強い経済」の実現に向け、半導体や造船など戦略分野への投資も強化する。
首相官邸
経済対策は、〈１〉生活の安全保障・物価高への対応〈２〉危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現〈３〉防衛力と外交力の強化――の３本柱で構成する。予算や税制、規制改革などあらゆる政策手段を総動員し、実行するとしている。
物価高対策では交付金を拡充し、各自治体にプレミアム商品券やマイナポイントなどの発行を推奨して個人消費を下支えする。食料品の物価高騰への支援としておこめ券の活用や、賃上げ税制を活用できない中小企業への支援も検討する。住宅価格の高騰に対しては、長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の融資限度額の引き上げなどを盛り込んだ。
「年収の壁」の引き上げに向け、所得税の基礎控除を物価に連動して引き上げる方針も掲げた。中・低所得者に対しては、所得に応じて手取りが増える仕組みとするため、給付付き税額控除の検討に着手する。
戦略分野への投資を巡っては、世界的な需要が見込まれる先端半導体の量産化に向けて設備投資を重点支援するほか、データセンターの立地に必要な電力などの周辺インフラを整備する。造船業の再生に向けたロードマップ（工程表）を策定し、生産基盤や研究開発を支援するための基金の設立も検討する。
日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資に向けては、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に必要な財政措置を行う。米国関税の影響で売上高や利益率が５％以上減少した企業に対し、日本政策金融公庫などからの貸出金利を優遇して資金繰り支援を行うことも検討するとしている。
