トランプ政権、コーヒーやバナナなど食品関税引き下げへ－生活費対策＜bloomberg日本語版＞2025年11月13日 6:22 JST

Josh Wingrove

トランプ政権の複数の高官は、政権がコーヒーやバナナなどの食品に対する関税を近く引き下げる方針を示唆した。生活費高騰への有権者の不満が州知事選などでの共和党敗北につながったことが背景にある。

　　ベッセント米財務長官は12日、FOXニュースで「コーヒーやバナナ、他の果物など、米国内で生産していないものに関して、今後数日以内にかなり大きな発表があるだろう」と述べた。

　　同長官は、関税引き下げを指しているか、どの国からの輸入品が対象となるか、あるいは国をまたいで分野全体に適用されるかには言及しなかった。だが、トランプ政権の別の経済顧問が、食品への関税引き下げを巡る協議が進んでいることを確認した。

　　米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は同日、ワシントンのエコノミック・クラブでのイベントで行われたブルームバーグの司会者らとの対談で、「ここ数日、議論されていることの一つは、食品の関税変更を検討することだ」と述べた。トランプ氏の関税計画については「継続的なプロセスだ」と説明した。

　　ホワイトハウスや米通商代表部（USTR）、財務省にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

　　ベッセント氏はまた、来年上期までには暮らし向きの「改善を米国民が実感し始める」との見通しを改めて示した。「来年第1四半期から第2四半期にかけて」賃金上昇率が物価上昇ペースを上回るようになるとも述べた。

　　同氏はインフレを巡る不安の責任はバイデン政権にあるとし、「われわれがこの暮らし向きの危機を引き継いだ」と強調した。

　　トランプ大統領が提案した1人あたり2000ドル（約31万円）の関税配当構想について問われると、決定されていないと発言。「さまざまな選択肢がある」とし、「大統領は年収10万ドル未満といった世帯を対象に、2000ドルの還付金を支給することについて話している」と説明した。

　　さらに、源泉徴収率の変更も予定されており2026年には「相当な」税還付が行われるとの見通しを示し、「自然な実質賃金の伸び」が実現すると述べた。

　　先週、バージニア州やニュージャージー州知事選などで共和党が敗北した後、トランプ氏と側近らはここ数日、経済政策の成果をアピールしている。これら選挙では、民主党候補が電気代や住宅費、医療費など生活費への不安を争点に取り上げ、共和党候補を厳しく批判した。