国民民主党は12日、成長戦略に取り組んで「増税なき税収増」を実現し、令和17年に名目国内総生産（GDP）を1千兆円に増やす目標などを盛り込んだ経済対策を公表した。玉木雄一郎代表が同日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、提言した。玉木氏は面会後、国会内で記者団に「真剣に耳を傾けてもらった」と述べた。
国民民主の経済対策では、所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げの実現を政府に重ねて求めた。暫定的な消費税の一律5％への引き下げも盛り込んだ。財政健全化指標の基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関しては、黒字化目標の見直しを提唱した。
また、再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の徴収停止にも言及。外国人政策に関し、土地取引規制や旅行客への消費税免税見直し、出国税などの課税拡大を盛り込んだ。スパイ防止法制定の必要性も記した。
