▽ゼレンスキー氏、南東部前線視察 軍は国産ミサイル「フラミンゴ」でエネ施設攻撃＜ロイター日本語版＞2025年11月14日午前 6:49 GMT+9
［ロンドン／キーウ １３日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ロシア軍との戦闘が続いているウクライナ南東部の前線近くを視察し、ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部の戦場から離れた地域でも戦闘の激化に伴い陣地の補強が急務になっていると述べた。
ゼレンスキー氏は視察先で兵士らと面会したほか、軍司令官らと人員配置や防衛力強化について協議。南東部ザポリージャ州の前線の拠点、オリヒウ周辺の状況は厳しくなっているとの認識を示した上で、この地域でロシア軍を食い止めることがザポリージャ州の州都ザポリージャ市の防衛に不可欠になっているとし「ザポリージャ市は要衝にあたるためロシア軍は確実に狙っている。われわれは必ず守らなければならない」と述べた。
東部ドネツク州の要衝ポクロフスクなどで激しい戦闘が続く中、ウクライナ軍はこの日、夜間から未明にかけてロシア制圧下にあるクリミア半島の石油ターミナルのほか、ザポリージャ州のロシアが制圧している地域にある石油貯蔵施設などの複数の軍事関連目標を攻撃したと発表。攻撃に射程距離が数千キロの地上発射型の新型国産巡航ミサイル「フラミンゴ」を使用したとしている。
▽ＥＵ財務相、凍結ロシア資産活用の賠償ローンが最も効果的と評価＜ロイター日本語版＞2025年11月14日午前 4:39 GMT+9
［ブリュッセル １３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の財務相は１３日、凍結されたロシア資産を原資とする賠償ローンが、ウクライナ支援のため検討されている３つの選択肢の中で最も「効果的」との点で合意した。
フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会に対し、１）ＥＵが長期予算を担保に２０２６─２７年のウクライナ支援に必要な資金を借り入れる、２）ＥＵ加盟各国が独自に借り入れてウクライナに資金援助する、３）ＥＵ内で凍結されているロシア中央銀行の資産を基に、実質的には資金援助となる融資を組織する──の３案を提示した。
閣僚協議の議長を務めたデンマークのロセ経済相は、閣僚協議後の記者会見で「欧州委員会の提案は最善かつ最も現実的な選択肢であり、最優先事項として扱われるべきだ」と述べた。
凍結されたロシア資産の利用は、ＥＵ財務相にとって魅力的だ。なぜなら、自国の債務を増やさずに、ウクライナに２年間で最大１４００億ユーロ（１６３３億ドル）を提供し、ウクライナの推定需要を賄うことができるためだ。
欧州で凍結されているロシア資産の大部分は、ベルギーの証券保管機関ユーロクリアの口座に保管されている。２０２２年２月のモスクワによるウクライナ侵攻以降、ほぼ全ての証券が満期を迎え、現金化されている。
フィンランドのリーカ・プーラ財務相は「十分な威力を持ち、国家予算への負担を抑える唯一の選択肢だ」と語った。
ただ、ユーロクリアが拠点を置くベルギーは難色を示している。ロシアが同社を相手取った訴訟で勝訴した場合、同国が責任を負う可能性があると考えられるためだ。このため、ＥＵ加盟国に対し、裁判所が資産返還を命じた場合、返済に必要な資金を３日以内に用意することを約束するよう求めている。さらにベルギーは、敗訴のリスクを最小限に抑えるために、欧州委が強固な法的根拠を作成することも望んでおり、凍結されたロシア資産を保有する他のＥＵ諸国にも責任を分散させる計画に参加するよう求めている。
ロシア大統領府（クレムリン）は、この提案はロシア資産の違法な差し押さえに当たると述べ、報復措置を取ると表明しているが、詳細は明らかにしていない。
欧州委は現在、１２月にこの計画に対するＥＵ首脳の支持を確保することを目指し、ベルギーと協議を行っている。
▽ウクライナ、いずれロシアとの交渉必要 「立場は日々悪化」＝クレムリン＜ロイター日本語版＞2025年11月14日午前 1:45 GMT+9
［モスクワ １３日 ロイター］ – ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、ウクライナは「遅かれ早かれ」ロシアと交渉せざるを得なくなるとした上で、ウクライナが交渉する立場は日を追うごとに悪化すると警告した。
ペスコフ報道官は記者団に対し、ロシアは政治・外交的な解決に引き続き前向きで、平和を望んでいると指摘。ただ、そのような機会がなければロシアは自国を守るために戦い続けると述べた。
その上で「ウクライナは、遅かれ早かれ（ロシアと）交渉せざるを得なくなることを知っておく必要がある。ただ、そのときははるかに不利な立場に置かれる。ウクライナの立場は日々悪化していく」と語った。
▽200人超のケニア人、ロシア軍に参加 ウクライナ戦闘で＜ロイター日本語版＞2025年11月13日午後 1:55 GMT+9
[ナイロビ １２日 ロイター] – ケニア外務省は１２日、ウクライナでの戦闘で「ロシアの徴兵活動はケニア人を含めたアフリカ国籍者にも拡大したと報告されている」とし、「２００人を超えるケニア人がロシア軍に参加した可能性がある（中略）ケニアとロシアの両国で徴兵ネットワークが依然活動中だ」として募集機関がケニア人を戦闘に巻き込んでいるとの声明を出した。
ウクライナは先週、３０カ国を超えるアフリカ諸国からの計１４００人超がロシア軍に参加しており、一部は欺瞞的に勧誘されたと発表していた。
ナイロビにある在ケニアのロシア大使館は、コメント要請に直ちには応じなかった。
ケニア外務省によると、モスクワのケニア大使館の記録ではビザ・渡航・宿泊費として最大１万８０００ドルを支給することを約束された新兵の一部が負傷した。
ケニア治安当局がナイロビ近郊の募集機関の拠点を急襲した際には、戦闘地への派遣に向けて準備中だったケニア人２１人が救出された。
外務省によると、この事件を巡って１人が逮捕、起訴されている。救出者は、ドローン（無人機）の組み立てや化学薬品の取り扱い、塗装作業といった非戦闘任務のための採用だと誤解させられていたと説明した。
