［ワシントン １３日 ロイター］ – 米政府は１３日、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入する一部の食品などに対する関税を撤廃すると発表した。米企業の現地市場へのアクセスを拡大する枠組み合意に基づく措置。
トランプ政権高官は記者団に対し、この合意によりコーヒーやバナナなど食料品の価格が下がる見通しだと述べた。
同高官によると、４カ国の大半との枠組み合意は今後２週間内に最終決定される見込み。他の中南米諸国とも建設的な協議を行っており、年内に追加合意が成立する可能性もあるという。
ベセント米財務長官は１２日、トランプ政権による国民の生活費抑制策の一環として、コーヒーやバナナなどの価格引き下げにつながる「重要な」発表を数日内に行うと述べていた。
１３日に発表された枠組み合意では、エルサルバドル、グアテマラ、アルゼンチンからの大半の輸入品について１０％の関税、エクアドルからの輸入品には１５％の関税を維持する。
しかし、前出の高官によると、エクアドル産のバナナやコーヒーなど米国内で栽培、採掘、生産されていない多くの品目に対する関税は撤廃される。
