Simon Jessop, Lais Morais, Anna Portella
[ベレン（ブラジル） １３日 ロイター] – ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で今週、慈善団体グループが気候変動による健康関連問題の研究費として計３億ドルを拠出すると表明した。
この「気候・健康基金連盟」の資金は極端な暑さ、大気汚染、感染症のリスクに対処するためのデータ開発や、最適な投資方法の検討に充てられる。
ロックフェラー財団の健康政策・広報ディレクター、エステル・ウィリー氏は「われわれは、崩壊しつつある開発モデルの穴をふさぎ続け、ただ生き永らえさせるわけにはいかない」と述べ、慈善団体の資金を活用して新たな解決策を試していく方針を示した。
２０２３年のＰＬＯＳ誌に掲載された研究結果によると、気候変動による健康への影響の研究には年間１０億―２０億ドルの公的資金が投入されているが、専門家はまだ大幅に資金が不足していると指摘している。
１０月のランセット誌に掲載された報告によると、猛暑による世界の死者数は年間約５５万人に上る。大気汚染による年間死者数は１５万人で、原因は化石燃料の燃焼や山火事だ。
国連の諸機関は８月、世界人口の約半分に当たる３３億人以上が、すでに猛暑に苦しんでいると推定した。
基金にはロックフェラー財団のほか、ゲイツ財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、イケア財団などが参加。これ以外に２７の慈善団体が署名しているが、まだ資金拠出は約束していない。
