▽ウクライナ、仏戦闘機「ラファール」100機取得へ ゼレンスキー氏が意向書署名<ロイター日本語版>2025年11月18日午前 1:07 GMT+9
John Irish, Michel Rose, Olena Harmash, Florence Loeve, Anastasiia Malenko

[1/2]フランス・パリ近郊の空軍基地で軍事協力を巡る合意に署名したマクロン仏大統領(写真右)とウクライナのゼレンスキー大統領。11月17日撮影。Christophe Ena/Pool via REUTERS
[パリ 17日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、フランスを訪問し、フランス製の戦闘機「ラファール」最大約100機を取得する意向書に署名した。両国政府によると、戦闘機の取得は期間10年の戦略的航空協定の一部で、署名された文書には防空システムのほか、弾薬やドローン(小型無人機)なども含まれている。
ゼレンスキー氏はマクロン仏大統領と共に、戦闘機の前で合意文書に署名。「世界有数の防空体制になる」と述べた。マクロン大統領は仏テレビLCIに対し、ラファール戦闘機100機の取得は「ウクライナ軍の再建に必要な規模」になると指摘。短期的にはドローンのほか、迎撃用システムなどの装備をウクライナに提供し、長期的には和平合意が成立した後にロシアによる再侵攻を防止する力を持たせることを目標としていると述べた。
両国政府によると、合意には開発中の次世代防空システム「SAMP/T」のほか、誘導爆弾ハンマー(AASM)なども含まれている。
仏大統領府は、今回の合意は「政治的なコミットメント」になると指摘。凍結されたロシア資産の活用が目指されており、それには欧州連合(EU)の承認が必要になるため、正式な契約は後日調印されるとした。
▽EU、ウクライナ支援で3案提示 欧州委員長「組み合わせも可能」<ロイター日本語版>2025年11月18日午前 6:54 GMT+9

[ブリュッセル 17日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、ウクライナの資金調達ニーズを満たすためには、凍結されたロシア資産を活用した融資など3つの選択肢があり、複数の選択肢を組み合わせることも可能との認識を示した。EU加盟国宛ての書簡をロイターが確認した。
フォンデアライエン氏は「われわれは主に3つの選択肢を特定した。加盟国が補助金を通じて資金を拠出すること、EUが金融市場から借り入れて資金を調達する限定償還請求権付きローン、あるいは凍結資産の現金残高に連動する限定償還請求権付きローンだ」と説明。
書簡に添付された文書で「これら3つの選択肢は互いに相いれないものではなく、組み合わせたり、段階的に実行したりすることもできる」と指摘した。
フォンデアライエン氏は「状況の緊急性、選択肢の複雑さの違い、2026年第2・四半期までに支出を開始する必要性を考慮すると、選択肢はいずれも過渡的かつ期間限定のものとなる可能性がある」と言及。一例として、加盟国の補助金を通じた資金拠出という選択肢と、EUが金融市場で借り入れを行うという選択肢は、28年に発効するEUの新たな長期予算が採択されるまでの「橋渡し的な解決策として機能する可能性がある」と述べた。
また、欧州各国に対し迅速な決断が必要だとし、「ウクライナへの必要な資金供与の確保について、12月の次回欧州理事会で合意できるよう、明確なコミットメントに速やかに達成することが重要となる」と述べた。
また書簡は、補助金を通じた資金拠出の選択肢が選ばれた場合、ウクライナは今後2年間でEU加盟国から少なくとも900億ユーロの援助が必要になると指摘。さらに、ウクライナの26─27年の残りの資金需要は1357億ユーロになるとの見通しを示し、そのうち、軍事費で834億ユーロ、その他の経費で523億ユーロが必要になると記した。
▽ポーランド鉄道爆破、前例のない破壊行為 首相が非難<ロイター日本語版>2025年11月17日午後 7:40 GMT+9

[ワルシャワ 17日 ロイター] – ポーランドのトゥスク首相は17日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆発で損傷した事件について、「前例のない破壊行為」だと非難した。
ウクライナ戦争勃発以降、ポーランドや他の欧州諸国で放火や破壊行為、サイバー攻撃が相次いでおり、ポーランド政府はロシアがこうした破壊工作に関与していると主張している。
トゥスク氏はXへの投稿で、「ワルシャワ-ルブリン間の鉄道線路爆破は、ポーランドとその国民の安全を狙った前例のない破壊行為だ」と述べた。「現在、捜査が進められている。過去の同様の事件と同じく、誰が背後で支援していようとも、犯人は必ず逮捕する」と強調した。
またビデオ演説で、「この路線はウクライナへの武器輸送にも使われている」と指摘し、「幸い悲劇は起きなかったが、法的影響は極めて深刻だ」と述べた。
コシニャクカミシュ国防相は、ポーランド軍がウクライナ国境に至る120キロの線路を点検していると明らかにした。
