▽ドイツ、イスラエルへの武器輸出停止を解除へ 停戦順守など条件<ロイター日本語版>2025年11月18日午前 7:32 GMT+9

Andreas Rinke

ドイツ、イスラエルへの武器輸出停止を解除へ 停戦順守など条件

[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツ政府は17日、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡り8月以降停止していたイスラエルへの武器売却を再開する方針を明らかにした。停戦順守と大規模な人道支援の提供が条件だとした。

ドイツは8月、ガザでの戦争を巡る国民の反発が強まる中、イスラエルへの武器輸出の一部停止を発表。ガザで使用される可能性のある武器が対象となっていた。

独政府報道官はこの措置を24日に解除し、個別案件ごとの審査を再開するとともに、現地の状況を引き続き監視すると明らかにした。

別の政府報道官は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が今回の決定の根拠だとし、大規模な人道支援提供も継続する必要があると述べた。

イスラエルのサール外相はXへの投稿でドイツの決定を称賛し、他国にも同様の措置を取るよう求めた。

▽トランプ氏、サウジへのF35戦闘機売却方針を表明 皇太子と会談控え<ロイター日本語版>2025年11月18日午前 9:00 GMT+9

Steve HollandAndrea ShalalGram SlatteryMike Stone

トランプ氏、サウジへのF35戦闘機売却方針を表明 明日ムハンマド皇太子と会談

[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領は17日、サウジアラビアに米ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab製のF35戦闘機を売却する方針を示した。トランプ氏は18日にホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談する。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し「(サウジに)F35を売却する」と述べた。ホワイトハウス高官はトランプ氏の発言に先立ち、トランプ氏はムハンマド皇太子との会談でこの件について協議すると述べていた。

サウジはこれまでもF35戦闘機の購入に関心を示しており、米国に対し最大48機のF35戦闘機の売却を要請。実現すれば数十億ドル規模の取引になる可能性がある。

ロイターは今月初め、サウジの要請が米国防総省の重要な審査を通過したと報じていた。米国がサウジにF35戦闘機を売却すれば中東の軍事バランスが変わり、米国が維持してきたイスラエルの「質的軍事優位」を巡る定義が試される重大な政策転換になるとみられている。

米当局者が以前にロイターに語ったところによると、国防総省の政策部門は数カ月にわたりこの取引の可能性を検討してきた。

米国はイスラエルが質的軍事優位性を維持できる形で、中東への武器売却を検討している。

F35は敵の探知を逃れるステルス技術を採用しており、世界最先端の戦闘機とされる。イスラエルは10年近くにわたり同機を運用し、複数の飛行隊を編成しており、中東地域で唯一、この兵器システムを保有する。

バイデン前政権は、サウジとイスラエルの関係正常化を含む包括的合意の一環として、サウジへのF35供与を検討したが、最終的にその取り組みは行き詰まった。

議会の精査がF35の売却に障害となる可能性もある。議員らは以前、2018年のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害を受けて、サウジとの武器取引に疑問を呈しており、一部の議員は依然としてサウジとの軍事協力の深化に慎重な姿勢を崩していない。

▽国連安保理、トランプ氏のガザ計画支持する米決議案を採択 ハマス反発<ロイター日本語版>2025年11月18日午前 9:35 GMT+9

Simon Lewis

国連安保理、トランプ氏のガザ計画支持する米決議案を採択

[ワシントン 17日 ロイター] – 国連安全保障理事会は17日、トランプ大統領のパレスチナ自治区ガザ紛争終結計画を支持し、ガザに国際安定化部隊を派遣することを認める米国起草の決議案を採択した。

イスラエルとイスラム組織ハマスは先月、停戦や人質解放など、20項目からなるトランプ氏のガザ計画の第一段階で合意したが、国連決議は暫定統治機構の正当性を認め、ガザへの軍隊派遣を検討している国々を安心させるために不可欠とみられている。

決議案はガザの復興と経済回復を監督する暫定統治機関として構想されている「平和評議会」に加盟国が参加できるとしている。また、国際安定化部隊を承認し、武器の廃棄や軍事インフラの破壊など、ガザの非武装化プロセスを確保する内容。

トランプ氏の20項目の計画は決議案の付属文書として含まれている。

ハマスは武装解除しない方針を改めて表明し、イスラエルとの戦闘は正当な抵抗だと主張した。これにより、ハマスが決議で承認された国際部隊と対立する可能性が出てきた。

ハマスは決議採択後に発表した声明で、決議はガザ地区に国際的な監視メカニズムを課すものだとし、拒否する姿勢を示した。

米国のウォルツ国連大使は採決前に決議案について、「パレスチナ人の自己決定に向けた道筋を示すもので、ロケット弾が平和の交渉に代わり、政治的展望で合意する機会が生まれる」とし、「この決議はハマスの支配を解体し、ガザがテロの影から解放され、繁栄と安全を享受することを保証するものだ」と述べた。

安保理で拒否権を持つロシアは先に決議案に反対する可能性を示唆していたが、採決を棄権した。中国も棄権した。

パレスチナ自治政府は決議を歓迎する声明を発表し、その実施に参加する用意があると述べた。外交筋によると、自治政府が先週この決議を支持したことが、ロシアの拒否権発動を阻止する鍵になったという。

決議はパレスチナ人が将来的に国家を樹立する可能性に言及しているため、イスラエルでは物議を醸している。