▽ゼレンスキー氏、トルコの和平仲介に期待 エルドアン大統領と会談＜ロイター日本語版＞2025年11月20日午前 6:07 GMT+9
Huseyin Hayatsever, Anastasiia Malenko, Timothy Heritage
［アンカラ／キーウ １９日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、訪問先のトルコでエルドアン大統領と会談し、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けたトルコの外交努力に期待を示した。また、年内にロシアとの捕虜交換を再開したい考えを示した。
ゼレンスキー氏はアンカラで行ったエルドアン大統領との共同記者会見で「外交状況について踏み込んで協議した」とし、「多くのプロセスが活発化しており、全ての動きが和平に向かうよう努めている」と語った。
ゼレンスキー氏は、自身の盟友の関与が疑われる大規模な汚職疑惑が浮上する中、ギリシャ、フランス、スペイン歴訪後にトルコを訪問。トルコ関係筋は、トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使がトルコを訪問する可能性があるとしている。ただ、米政府はウィトコフ氏のトルコ訪問について発表していないほか、トルコ外務省筋は、トルコ当局はゼレンスキー氏とのみ会談するとし、アンカラでの協議にウィトコフ氏は参加しないとの見方を示している。
在ウクライナ米国大使館によると、米軍のドリスコル陸軍長官率いる代表団が「実態調査」を目的にウクライナの首都キーウを現在訪問中。関係筋はロイターに対し、代表団にはジョージ陸軍参謀総長も参加しており、ドリスコル氏と共に２０日にゼレンスキー氏と会談すると明らかにした。
この日は関係筋の話として、米政府がゼレンスキー氏に対し、ロシアとの紛争終結に向け領土割譲や兵器の一部放棄を含む米国起草の枠組みを受け入れなければならないと示唆したと報じられた。
▽米、ウクライナに領土割譲含む紛争終結案受け入れ要求＝関係筋＜ロイター日本語版＞2025年11月20日午前 5:57 GMT+9
［ロンドン／キーウ １９日 ロイター］ – 米政府はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの紛争終結に向け、領土割譲や兵器の一部放棄を含む米国起草の枠組みを受け入れなければならないと示唆した。関係筋２人が１９日明らかにした。
提案にはウクライナ軍の規模縮小も含まれる。関係筋によると、米政府はウクライナに対し枠組みの主要な論点の受け入れを求めている。ウクライナは提案の策定には一切関与していないという。
ウクライナ高官はロイターに対し、米国がロシアと協議している紛争終結に向けた一連の提案に絡み「シグナル」を受け取ったと語った。
ホワイトハウスはこの件についてコメントを控えた。米国国務省もすぐにはコメントしなかった。
ウクライナは東部戦線でのさらなる後退に直面しているほか、汚職スキャンダルでエネルギー相や司法相が解任される事態となっていることから、こうした計画は大きな後退になるとみられる。
▽米政権のケロッグ特使、1月退任の意向 ウクライナ擁護派＝関係筋＜ロイター日本語版＞2025年11月20日午前 5:54 GMT+9
［ワシントン １９日 ロイター］ – 米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）が年明け１月に退任する意向を側近に伝えたことが分かった。関係筋４人がロイターに対し明らかにした。
ケロッグ氏はウクライナ擁護派として知られ、ウクライナにとっては痛手となる可能性がある。
特使は一時的な任命で、３６０日を超えて留任する場合には上院の承認が必要となる。そのため、ケロッグ氏は１月が自然な退任の時期になると示唆したという。
トランプ政権の他の高官らに比べ、ケロッグ氏はロシアによるウクライナの民間インフラへの攻撃を強く非難してきた。また、ロシアとウクライナの長期的な和平合意の一環として、一方的な領土交換を提唱する米政権のウィットコフ特使（中東担当）と時折衝突していたという。
ホワイトハウスと国務省のコメントは得られていない。
ケロッグ氏の考えを知る人物の１人は、ウクライナ問題に取り組んでいる政権当局者が多すぎること、また、和平交渉を遅らせているのはウクライナではなくロシアである点が政権内で認識されていないことが理由だと話した。
また別の人物は、同氏が政権に長く留まるつもりはなかったと語った。
▽ロシア、米国との接触継続 ウクライナ巡る新たな進展なし＝大統領報道官＜ロイター日本語版＞2025年11月20日午前 5:07 GMT+9
［モスクワ １９日 ロイター］ – ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、米国との接触は続いているものの、ウクライナ和平案について発表できる新たな進展は得られていないと述べた。
ペスコフ氏は記者団に対し、プーチン大統領とトランプ米大統領の８月の会談以降、発表すべき新たな情報はないとし、米国との接触は続いているものの次回の米ロ首脳会談を開く準備はまだ整っていないと語った。
ウクライナ和平を巡っては、ロイターを含む報道各社が、米政府はウクライナのゼレンスキー大統領に対し領土割譲や兵器の一部放棄を含む米国起草の枠組みを受け入れなければならないと示唆したと報じている。
▽ポーランド、最後のロシア総領事館閉鎖へ 鉄道爆破関与疑惑に対応＜ロイター日本語版＞2025年11月20日午前 2:19 GMT+9
Marek Strzelecki, Pawel Florkiewicz, Anna Wlodarczak-semczuk, Lili Bayer, Barbara Erling
5時間前更新
［ワルシャワ／ブリュッセル １９日 ロイター］ – ポーランドのシコルスキ外相は１９日、ポーランド国内に唯一残っていた北部グダンスクのロシア総領事館を閉鎖すると明らかにした。ポーランドは東部で起きた鉄道線路爆破事件へのロシア情報機関の関与を疑っており、閉鎖は同事件を受けた措置としている。
シコルスキ外相は記者会見で、鉄道爆破事件を受けた最初の対応としてグダンスクのロシア総領事館を閉鎖すると説明。ポーランドの対応は「これで終わりではない」とし、欧州連合（ＥＵ）に対し自由往来を可能にする「シェンゲン協定」の域内でロシア外交官の移動を制限するよう求める考えを示した。
これに先立ちシコルスキ氏は議会で、鉄道爆破事件は単なる破壊工作ではなく「国家によるテロ行為」である可能性があると非難し、外交措置に加え追加的な対応を取る考えを示していた。
ポーランドはロシアが破壊工作などをに関与している疑いがあるとして、これまでにクラクフとポズナンのロシア総領事館を閉鎖。グダンスク総領事館の閉鎖を受け、ロシアのポーランドでの外交窓口は首都ワルシャワの大使館のみとなる。
ＥＵ外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、ポーランドの鉄道爆破事件で欧州の輸送インフラが前例のないリスクに直面していることが浮き彫りになったとし、ＥＵ域内で軍が迅速に対応する能力が不可欠になっていると指摘。ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、鉄道などの国内の重要インフラの防衛に１万人の兵士を投入する計画を明らかにした。
▽ウクライナ戦闘終結へ新計画案 米ロ高官、水面下で協議―報道＜時事ドットコム＞2025年11月19日14時05分
【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は１８日、ロシアの侵攻が続くウクライナでの戦闘終結に向け、米ロ両政府が新たな計画案の協議を水面下で進めていると報じた。詳細は不明だが、２８項目から成る内容で、米側は欧州諸国やウクライナへの説明に着手したという。
計画案は(1)ウクライナでの和平(2)安全の保証(3)欧州の安全保障(4)ロシアとウクライナの将来の対米関係―を柱とする。ロシア側が要求し、ウクライナが反対する同国東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の領土放棄に触れているかは明らかになっていない。
米国はウィトコフ中東担当特使、ロシア側はドミトリエフ大統領特別代表が協議を担当。ドミトリエフ氏は１０月２４～２６日に米南部フロリダ州マイアミを訪れ、ウィトコフ氏らと計画案について議論しており、アクシオスの取材に「ロシアの立場が聞き入れられていると感じている」と期待感を示した。
