▽片山財務相、円安進行を「憂慮」、為替介入も「当然考えられる」…「必要に応じて適切な対応とる」＜読売新聞オンライン＞2025/11/21 09:42
片山財務相は２１日午前の閣議後記者会見で、対ドルで円安が進む為替市場について「過度な変動や、無秩序な動きについては日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応をとる」と述べた。為替介入による対応も「当然、考えられる」と語った。片山財務相
東京外国為替市場の円相場は２１日午前、１ドル＝１５７円台半ばで取引されている。片山氏は現状について「足元の動きは非常に一方的で、急激だと憂慮している」との認識も示した。
▽維新・吉村代表、国会議員の歳費引き上げに「明確に反対」「その前に国民の給与を上げよ」＜読売新聞オンライン＞2025/11/20 19:52
日本維新の会の吉村洋文代表
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２０日、国会議員の月額歳費を引き上げる歳費法改正を巡り、Ｘ（旧ツイッター）に「議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と投稿した。
▽防衛装備移転の緩和先行案 自民が安保3文書改定議論着手 防衛費増額や原潜保有も焦点＜産経ニュース＞2025/11/20 21:18
自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定と防衛装備移転の規制緩和に向けた議論に着手した。高市早苗首相は来年末までの3文書改定を目指しており、自民は来年4月中に政府への提言をまとめる。防衛費の増額規模や原子力潜水艦保有の是非などが主な焦点となる。自民内には装備品輸出を制限する「5類型」の撤廃を先行実施する案が浮上している。
無人機、長射程ミサイルも
小野寺五典安保調査会長は会合で「3文書、装備移転の見直しを前に進めていく」と強調した。会合では令和4年策定の現行3文書や武器などの輸出ルールを定める防衛装備移転三原則の内容や議論の経緯を確認した。
現行3文書では9年度に防衛費を関連経費と合わせ国内総生産（GDP）比2％とすることを目標とするが、首相は7年度中に前倒しして達成する方針を示している。自民はさらなる増額を視野に改定議論を進める。
今後、中国の軍事動向やロシアと北朝鮮の連携強化など安保環境の変化を踏まえ、防衛力強化の課題を整理する。無人機による新しい戦い方や長射程ミサイルの整備加速なども論点となる。非核三原則の見直しも議論する可能性がある。
「5類型」撤廃が本丸
会合では出席者から、輸出を認める防衛装備品を非戦闘目的の5類型に限るルールの撤廃を求める意見が相次いだ。
装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発や他国のライセンス生産を除き①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海－の5類型に当てはまる装備品に限って輸出を認める。このため日本の装備移転は大幅に制限され、他国との防衛協力や防衛産業強化の妨げとなっている。
自民は5類型撤廃を装備移転の規制緩和の「本丸」と位置付ける。公明党との連立政権下では、撤廃に慎重な公明との協議が難航し、結論が先送りされてきた。
日本維新の会との連立合意には「来年通常国会で5類型を撤廃」すると明記しており、与党の足並みはそろっている。18日の安保調査会幹部会合でも、3文書改定に先立ち5類型の早期撤廃を訴える意見が出た。幹部の一人は「議論は積み上がっている。やろうと思えば年内にもできる」と話す。（小沢慶太）
