▽ウクライナは28項目の和平案に関し声明発出を、米政府が迫る－関係者＜bloomberg日本語版＞2025年11月24日 4:01 JST
Alberto Nardelli、Daryna Krasnolutska
ウクライナとロシアの戦争終結に向けた28項目の和平案について、米政府当局者は交渉の土台としてウクライナに受け入れを迫っており、同国政府がこれに関する声明を出すことを求めている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
米国のドリスコル陸軍長官やルビオ国務長官、ウィトコフ特使らは23日、同和平案に関してスイスのジュネーブでウクライナ側と協議を行っている。
ウクライナ当局者は同日これより先に、欧州の国家安全保障担当顧問らと話し合った。米国は現在、ウクライナと欧州の当局者が同席する会議に難色を示していると、関係者は述べた。非公開の情報だとして匿名を条件に語った。
関係者の1人によれば、米国はウクライナに対し、和平案作成に自国が関わったことを証明するよう求めた。同案の策定にはロシアが大きく関与したことが分かっている。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は「われわれの提案は現時点で最終決定されていないが、ウクライナにとっての優先事項が多く含まれている」とXに投稿した。
▽ウクライナは27日までに米露の和平提案受け入れを、トランプ氏要求＜bloomberg日本語版＞2025年11月21日 21:20 JST
Arne Delfs、Alberto Nardelli、Daryna Krasnolutska
- ウクライナは尊厳か重要なパートナーを失うリスク－ゼレンスキー氏
- 欧州首脳は中核部分の拒否で一致、ウクライナ降伏要求も同然と高官
米国がロシアと取りまとめた和平提案をウクライナは27日までに受け入れるべきだと、トランプ米大統領が主張した。27日という期限は「適切」だと考えていると述べた。
トランプ氏はFOXニュースラジオに対し、「これまでに多くの期限があったが、事態がうまく運んでいる時には、つい期限を延ばしてしまうものだ」と語った。
事情に詳しい関係者によると、和平案を受け入れなければ支援を打ち切ると米国はウクライナに警告。これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は重要な支援国を失うリスクに見舞われていると、国民に向けて説明した。
ゼレンスキー氏は21日の国民向け動画演説で、「われわれは現在、ウクライナ史上最も困難な局面の一つにある。われわれの尊厳か、重要なパートナーのどちらかを失うという厳しい選択に直面しているのかもしれない」と呼び掛けた。
これに先立ち、ウクライナを支援する欧州の主要国はゼレンスキー氏に寄り添う姿勢を見せ、米国とロシアの特使が取りまとめた和平案の中核部分を拒否することで一致した。ブルームバーグ・ニュースが確認した和平案のコピーによれば、この計画ではクリミア、ルハンシク、ドネツク各地域が「事実上のロシア領として認められる」とされている。認める国には米国も含まれる。ウクライナはまた、100日以内に選挙を実施し、北大西洋条約機構（NATO）加盟の望みを放棄、軍の規模を削減することが求められる。
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だが、ゼレンスキー氏がロシアに対して大幅な譲歩を回避する余地は狭まりつつある。冬を前に激化するロシアの空襲にウクライナの犠牲者は増え、西側の支援継続を巡る不確実性も残る。
事情に詳しい関係者によると、和平案にウクライナが同意しない場合、米国は軍事情報の共有や兵器供給を全て停止し、あらゆるプロセスから手を引くとどう喝している。ホワイトハウスはコメントの要請にすぐには応じなかった。
米国がロシアとの合意に向け事態を急展開させたため、欧州のウクライナ支援国は緊急の対応を迫られている。欧州連合（EU）はウクライナの戦争継続を支えるため、約1400億ユーロ（約25兆2900億円）の拠出を可能にする仕組みについて合意を模索しているが、協議は難航している。
ゼレンスキー氏は「われわれは落ち着いて、米国およびそれ以外の全ての支援国と協力する。自分は論拠を示し、説得に努め、代替案を提示する。ウクライナは平和を望んでいないと敵に言わせるような理由は与えない」と述べた。
ドイツ政府の声明によると、メルツ首相とフランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相は21日、ゼレンスキー氏と電話会談を行い、ウクライナ軍が主権を防衛する能力を引き続き維持し、現在の前線が和平案の出発点になるべきだとの認識で一致した。
米ロがまとめた28項目から成る和平案への対応を協議すべく、メルツ首相が電話会談を呼び掛けた。事情に詳しい関係者によると、ゼレンスキー氏は別途、バンス米副大統領と電話会談した。
欧州首脳は南アフリカ共和国で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議出席に際し、今後の動きを計画するため22日に会談する見通しだと、事情に詳しい関係者は明らかにした。トランプ氏が耳を傾ける相手との評価を得ているフィンランドのストゥブ大統領も加わる見込みだと、計画について報告を受けたという関係者は語った。
欧州首脳らは、ウクライナにロシアが占領した広大な領土の割譲を強要し、軍の規模を縮小させ、段階的に対ロ制裁を解除する内容を含む和平案の正当性と妥当性を疑っていると、当局者は述べた。自由に話すためだとして匿名を要請したこの当局者によると、欧州首脳らはこの和平案について、ウクライナに降伏を迫り、ロシアに望むものを全て与えるに等しい内容だと解釈している。
この和平案はまた、ロシアが将来的にハイブリッド戦争や偽旗作戦を仕掛け、ウクライナが合意に違反したと主張して再侵攻を行う可能性を最大限残しているように見えると、欧州高官は指摘。これまでの協議でロシアが突きつけてきた要求に極めて近い内容で、欧州とウクライナにとっては全く受け入れられないものだと、この高官は付け加えた。
ドイツ政府のコルネリウス報道官は記者団に対し、「重要なのは公正で永続的な平和であり、この計画のいくつかの要素はその目標の実現に向けて有効だと考えている」と述べた。さらに「ウクライナの恒久的な平和という目標に近づくよう、この計画を建設的に導いていく過程に関与していきたい」と語った。
インタファクス通信によれば、ロシア大統領府のペスコフ報道官はウクライナの和平案について、米国から正式な提案は受け取っていないと述べた。
原題：Zelenskiy Warns Ukraine Will Lose US as Allies Rebuff Peace Plan、Kremlin Says Hasn’t Yet Received US Peace Plan for Ukraine: IFX、Trump Says Ukraine Should Accept Peace Plan by Thursday（抜粋）
▽米の和平案、ウィットコフ氏とクシュナー氏がロ特使と作成＝関係筋＜ロイター日本語版＞2025年11月23日午後 9:28 GMT+9
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米政府が提示した２８項目のウクライナ和平案は、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表の協議によって策定されたことが複数の関係者の話で分かった。米政権当局者や議員からは、米制裁対象になっているドミトリエフ氏とのいわば密室の協議で、ロシアに有利な和平案がまとめられたとの懸念の声が上がっている。
３者は１０月末に米マイアミで会った。米高官によると、ドミトリエフ氏の米国への入国はトランプ政権が特別に許可したという。
関係者によると、３者の会合で和平案が作成された。ドミトリエフ氏が会合でロシア側の要求を提示し、それが和平案に盛り込まれたかは不明。
関係者は、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は今週初め、ウィットコフ氏と和平案について話し合うためマイアミを訪れたと述べた。ウメロフ氏は自身の役割を「実務」と説明し、米政府高官と和平案について実質的な話し合いはしていないと説明している。同氏はロイターのコメント要請に応じなかった。
＜寝耳に水＞
米国務省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官の多くは、和平案について説明を受けていなかった。ウクライナ担当のケロッグ特使も、ウィットコフ氏とドミトリエフ氏が主導する協議から外されていたという。
国務省のピゴット首席副報道官は、ルビオ長官がウクライナの戦争を終結させるための計画策定の全過程に密接に関与してきたと述べた。
しかしロイターが取材した米政府関係者などはこれに反論。ある政府関係者は、和平案にはルビオ氏が以前拒否した内容が含まれていると述べた。
米政権内部や議会では、ウィットコフ氏とクシュナーが省庁間のプロセスを回避してドミトリエフ氏と話し合い、その結果、ロシアの利益を優先させた和平案が作られたとの懸念が出ている。
上院軍事委員会のウィッカー委員長（共和党）は「このいわゆる『和平案』には現実的な問題があり、それが平和をもたらすとは極めて懐疑的だ」と述べ、「ウクライナは、世界で最も悪名高い戦犯の一人であるプーチン（ロシア大統領）への領土割譲を強制されるべきではない」とした。
▽ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27日までの合意要求＜ロイター日本語版＞2025年11月22日午前 6:11 GMT+9
Yuliia Dysa, Michel Rose, Inti Landauro, Anastasiia Malenko, Lili Bayer
［キーウ／パリ／ローマ／ブリュッセル／ワシントン ２１日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、米国が提示したロシアとの和平案の受け入れを巡り、ウクライナが尊厳や自由、もしくは米国の支持を失うリスクがあるとし、「厳しい選択を迫られている」という認識を示した。
トランプ米大統領は、ウクライナが和平案を受け入れる期限は来週２７日が適切と表明。複数の関係筋によると、米国はウクライナに合意するよう圧力をかけるため、ウクライナへの情報共有や武器供給を削減する方針を示しているという。
トランプ大統領はまた、マムダニ次期ニューヨーク市長との会談の冒頭で記者団に対し、ロシアの侵攻を阻止するため、「ゼレンスキー大統領は米国が提案する和平案を承認する必要がある」と述べ、受け入れに向けて改めて圧力をかけた。
さらに、戦争がより早く解決すると予想していたという見方を改めて示した。
米国が提示した２８項目の和平案には、ウクライナの領土割譲や軍縮のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の禁止など戦争終結に向けたロシアの主要な要求の一部が盛り込まれている。同時に、ロシアが制圧した地域からの軍撤退など、ロシア側が反対する可能性のある内容も含まれる。
ロシアのプーチン大統領は、米国が提示した和平案を受け取ったと明らかにし、ウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得るとの認識を示した。
また、「米政権はこれまでウクライナ側の同意を得られていない。ウクライナは反対している」とも述べた。
＜ウクライナの尊厳と自由＞
ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説で、和平案を巡り米国と協力して取り組んでいく姿勢を示しつつも、「ウクライナの利益を裏切ることはない」と強調。向こう１週間で政治圧力が強まると予想される中、ロシアが和平プロセスの妨害を試みる恐れがあるとして、国民に結束を呼びかけた。
その上で「尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うか、極めて困難な選択を迫られている」と強調。「ウクライナは今、歴史の中で最も困難な時期に直面している」とし、「ウクライナ国民の尊厳と自由が見過ごされることのないよう、２４時間体制で戦う」と言明した。
＜欧州は独自の対案検討の可能性＞
仏大統領府によると、米国がウクライナに和平案を提示したことを受け、仏英独首脳は２１日、ゼレンスキー大統領と電話会談を実施。和平案はウクライナが完全に関与し、ウクライナの主権を守り、将来的な安全を保証するものでなくてはならないとの見解で一致した。
複数の関係筋によると、ウクライナと仏英独の４カ国は、米国が提示した２８項目の和平案に対抗する独自の和平案を取りまとめる作業を進めている。他の欧州諸国もこの動きに加わる可能性が高いとしている。
また、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２１日、ＥＵ首脳は２３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる南アフリカのヨハネスブルクでウクライナ情勢を協議する会合を開くと発表。「ゼレンスキー大統領と協議し、現状について意見交換した。ウクライナ抜きのウクライナに関する決定はあり得ないという立場を明確にした」と改めて表明した。
ゼレンスキー氏は２１日、米国のバンス副大統領とも電話会談を実施。電話会談は約１時間に及び、ゼレンスキー氏は会談後「米国と欧州と協力し、国家安全保障担当の補佐官レベルで和平への道筋を現実的なものにしていくことで合意した」とＸに投稿。「トランプ大統領の流血を終わらせる意欲をウクライナは常に尊重しており、あらゆる現実的な提案を前向きに受け止めている」とした。
また、ドイツのメルツ首相はＸへの投稿で、トランプ大統領と和平案を巡り電話会談したと明らかにした。メルツ首相は「良好」な会談だったと述べた。報道官によると、メルツ氏は今後の対応を調整するため、他の欧州諸国に連絡する見通し。
和平案が協議される中でもロシア軍はウクライナ東部で進軍を続けており、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告。国内ではゼレンスキー大統領の側近を巻き込む大規模な汚職疑惑を巡る捜査が進められており、ウクライナは極めて困難な状況に直面している。
▽米ロが28項目のウクライナ和平案－プーチン氏の要求の多くを受け入れ＜bloomberg日本語版＞2025年11月21日 8:49 JST
Natalia Drozdiak、Alex Wickham、Daryna Krasnolutska
- ロシアが占領した広大な領土の割譲や軍の規模の上限設定など
- 対ロ制裁を段階的に解除－米国はウクライナに安全保障上の保証へ
米国とロシアの特使は28項目から成るウクライナとロシアの和平案を取りまとめた。ロシアが占領した広大な領土の割譲や、軍の規模の上限設定をウクライナに求めるとともに、対ロ制裁を段階的に解除する内容で、ロシアのプーチン大統領の要求の多くを受け入れる形となっている。
ブルームバーグ・ニュースが提案コピーを確認した。それによると、この計画ではクリミア、ルハンシク、ドネツク各地域が「事実上のロシア領として認められる」とされている。認める国には米国も含まれる。ウクライナはまた、100日以内に選挙を実施し、北大西洋条約機構（NATO）加盟の望みを放棄することが求められる。
ウクライナの部隊は、ロシアが現在占領していないドネツク州の一部地域から撤退し、その地域は「中立的な非武装緩衝地帯となり、国際的にロシア連邦の領土として認められる」とされる。計画の文書によれば、ロシア軍はこの非武装地帯に進入しないことになっている。
ウクライナは米国から安全保障上の保証を受けることになるが、その対価を米国に支払う形となる。さらに米国は、ウクライナの復興や投資による利益の50%を受け取り、対ロ制裁解除後には同国との経済パートナーシップを結ぶことになる。
この計画の多くの詳細は、過去にウクライナとその同盟国が強く拒否してきた提案に基づいている。ゼレンスキー大統領はこの案を検討中だと述べたものの、その条件の多くを受け入れる用意がある兆候はほとんど見られない。
ゼレンスキー氏は、米ロが策定した和平案に基づき協議を進めることで合意したと述べ、今後数日以内にトランプ氏とこの提案について協議する予定だと明らかにした。
ウクライナ大統領府は20日、キーウを訪問した米軍高官とゼレンスキー氏との会談後に発表した声明で、ウクライナが米国から正式に草案を受け取ったことを確認した。米側はこの案が外交努力を再活性化させる助けになると考えている。
関連記事：ゼレンスキー氏は抵抗の構え、米国がロシア寄り和平案の受け入れ迫る
声明によると、ゼレンスキー氏は「国民にとって重要な基本的原則を示し、20日の会談を経て、双方は公正な戦争終結につながる形で計画の条項を検討することで合意した」という。さらにゼレンスキー氏はトランプ氏と「現存する外交的機会や和平実現に必要な主要な論点」について協議する予定だとしている。
バイデン前政権で米国のNATO大使を務めたジュリアン・スミス氏はインタビューでこの計画について、「ほとんど労力が注がれていないことに不満を感じる」とコメント。「ゼレンスキー氏をはじめ、多くの人々がこの計画を最初から受け入れ不可能と判断するだろう。彼はいま慎重な姿勢を取っており、検討中だと言っているが、このような計画を受け入れる状況は考えられない」と話した。
事情に詳しい関係者によると、今回の最新提案はトランプ大統領のウィトコフ特使とプーチン氏の経済特使キリル・ドミトリエフ氏がまとめた。これはウィトコフ氏がこれまで進めてきた取り組みの延長線上にあり、ウクライナが警戒感を示すとともに、欧州からはほぼ即座に反発を受けてきた。
ニュースサイトのアクシオスは20日、この計画のテキストを報じた。ホワイトハウスにコメントを要請したが、返答は得られていない。
トランプ氏は計画支持
ホワイトハウス当局者は、トランプ氏がこの計画を支持していると述べた。ただ、事情に詳しい関係者の話では、協議は引き続き流動的な段階にある。ドリスコル米陸軍長官率いる米軍高官の代表団は今週キーウを訪れ、進展の道を探る協議を行った。軍事支援の強化も選択肢の一つとして検討されていると関係者は語った。
ウクライナは極めて大きな譲歩を迫られることになり、今回の協議に加わっていない他国の同意も必要になる。ウクライナはNATOに加盟しないと約束するだけでなく、その誓約を憲法に明記しなければならない。さらにロシアは主要8カ国（G8）の枠組みに復帰することになり、国際的孤立を終わらせる象徴的な動きとなるが、この点については他のG7諸国から反対の声が出ている。
ゼレンスキー氏がどの程度この計画に抵抗できる余地があるのかや、米国が武器供与や情報提供を交渉の手段としてウクライナに受け入れを迫るかどうかは明らかではない。ホワイトハウスのレビット大統領報道官は20日、トランプ政権の国家安全保障チームがロシア、ウクライナ双方と接触しており、トランプ氏が現行の計画を支持していると記者団に語った。
なお、この計画ではロシアの要求を大部分で満たす一方、同国にも一定の制約を課している。近隣諸国を侵攻しないことや、欧州に対する不侵略の原則を法制化することが求められている。
ウクライナの同盟国からは迅速かつ否定的な反応が示された。スターマー英首相は「ウクライナの未来は同国が決めるものであり、われわれが求める公正で持続的な平和の基盤となるこの原則を見失ってはならない」と発言。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）も「いかなる計画であれ、機能させるにはウクライナと欧州の関与が必要だ」と述べた。
原題：Trump’s Ukraine Peace Plan Would Grant Key Russian Demands (3)、Zelenskiy Says He Agreed to Work on US Draft Plan to End War (4)（抜粋）
