▽ウクライナ、和平合意へ前進の構え 米大統領「意見相違わずか」＜ロイター日本語版＞2025年11月26日午前 6:33 GMT+9
［ ワシントン／キーウ ２５日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争終結に向けて米国が提示した和平の枠組みを前進させる考えを鮮明にした。さらに和平案の「デリケートな問題」を巡り、トランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるという認識を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスのイベントで、和平合意に「極めて近づいている」と言明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。
その後、ソーシャルメディアへの投稿で「意見の相違はあとわずかだ」と述べた。 ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたとした上で、「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」とＸに投稿した。
ゼレンスキー大統領はこの日、英仏などが主導するウクライナ支援の有志国連合の会合に参加。ロイターが入手した文書によると、ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ向けの「安心供与部隊」派遣の枠組みを策定し、ロシアが紛争終結に応じる姿勢を示すまでウクライナへの支援を継続するよう、欧州首脳らに訴えた。 さらに「ウクライナの安全保障に関する決定にはウクライナが、欧州の安全保障に関する決定には欧州が関与しなければならないと固く信じている」とし、米国が提示した和平に向けた「枠組みが検討されている。米国とトランプ大統領の個人的な関与の下、共に前進する用意がある」と言明した。
この会合は、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務め、ルビオ米国務長官やフォンデアライエン欧州委員長も参加した。米国の高官が参加するのは初めて。
仏当局者によると、この会合では、「安全の保証」を強化するため、米国と有志国連合の間でタスクフォースを設置することを決定した。
フォンデアライエン委員長によると、連合国は対ロ政策の継続を要請。同委員長はＸへの投稿で「ロシアが応じる唯一の手段が依然として圧力であることから、平和に向けた信頼できる道筋に取り組む真の意志が現れるまで、われわれは圧力を強め続けるつもりだ」と述べた。
ロシアの凍結資産問題を巡っては、英国のスターマー首相がウクライナへの財政支援提供で欧州連合と「協力する用意がある」と表明した。「これはプーチン大統領に対し、われわれと交渉すべきだと示す最良の方法だ。また戦時中であるかないかを問わず、ウクライナ支援の姿勢を示す最良の方法だ」とした。
フランスのマクロン大統領も、オンライン会合後に演説し、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの財政支援策について、欧州連合（ＥＵ）諸国と最終決定すると述べた。さらに、有志国連合は、和平合意が成立次第、ウクライナの安全保障の「保証」をまとめるため、仏英が主導しトルコや米国も密接に関与する作業部会を立ち上げる予定だと明らかにした。
ウクライナ政府当局者は、米国との協議を受け、ウクライナは和平案の枠組みを原則的に支持していると表明。和平案の最も繊細な部分については、ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領が引き続き協議を進めていくとした。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領との合意をまとめるため、今後数日中に米国を訪問する可能性があると発言したが、米国側からはこれまでのところ、ゼレンスキー氏の訪問について確認はない。
トランプ氏は後刻、ソーシャルメディアへの投稿で、トランプ氏自身もウクライナのゼレンスキー大統領やプーチン大統領と近いうちに会談できることを期待しているが、それはこの戦争を終わらせる合意が最終的に成立するか、最終段階にある場合に限られるとした。
ウクライナ側から発せられたメッセージは、トランプ政権による強力な外交的圧力が一定の成果を上げている可能性を示唆したが、ロシアはいかなる合意も自国の最大目標から大きく逸脱させないと強調しており、楽観論も長くは続かない可能性がある。 米国とウクライナは２４日、和平案を巡る相違点の縮小に取り組み、スイスのジュネーブで２３日に行った協議では、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナや欧州諸国が懸念を示していた米国の当初案を修正することで合意した。
ロシアのラブロフ外相は和平案の修正について、プーチン大統領とトランプ大統領が８月の首脳会談で合意した「精神と文言」を反映する必要があり、されなければ「状況は根本的に変わる」可能性があると警告した。
▽ゼレンスキー氏「米国の和平案推し進める用意」、 欧州の参加必要＜ロイター日本語版＞2025年11月26日午前 4:09 GMT+9
Tom Balmforth, Yuliia Dysa, Dan Peleschuk
［キーウ ２５日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ウクライナには米国が後押しするロシア・ウクライナ戦争の和平案の合意に向けて進む用意があると述べた。和平案の中で繊細な議論が必要な点についてはトランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるとの考えを示した。
ゼレンスキー氏は英仏などが主導するウクライナ支援の有志国連合の会合に参加。ロシアが戦争終結に応じる姿勢を示すまでウクライナへの支援を継続するよう呼びかけた。
▽ウクライナ首都に無人機・ミサイル攻撃、7人死亡 エネ供給混乱＜ロイター日本語版＞2025年11月26日午前 3:45 GMT+9
[キーウ ２５日 ロイター] – ウクライナの首都キーウが２５日、ロシアによるドローン（無人機）・ミサイル攻撃を受け、７人が死亡、２１人が負傷し、エネルギー供給が混乱した。ウクライナ当局が明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば、ロシア軍は４６０機以上のドローンと２２発のミサイルを発射。「主な標的はエネルギー部門と通常の生活を維持する全てのものだった」とテレグラムに投稿した。
今月に入ってからロシアによる大規模なキーウ攻撃は２回目。
ウクライナ空軍によると、大半のドローンと約半数のミサイルを撃墜した。
ウクライナのエネルギー省は、国内５州で１０万２０００人以上への電力供給が中断されたと発表した。キーウの軍事行政責任者ティムール・トカチェンコ氏はキーウ市内１３カ所で被害が記録されたとし、「ロシアは意図的に民間のインフラと住宅を標的にしている。冷酷なテロ行為だ」とテレグラムに投稿した。
また、ゼレンスキー氏によると、ロシアのドローン４機がウクライナの隣国モルドバと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ルーマニアの上空を飛行した。
ルーマニア国防省は２５日未明、ウクライナ国境付近の領空に侵入したドローンを追跡するため、戦闘機を派遣したと発表した。
▽トランプ氏、ウクライナ和平合意「極めて近い」 詳細は言及せず＜ロイター日本語版＞2025年11月26日午前 3:09 GMT+9
［２５日 ロイター］ – トランプ米大統領は２５日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る和平合意に「極めて近づいている」との考えを示した。ただ詳細は明らかにしなかった。
トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントの席上、和平合意は必ず得られると語った。
これに先立ちウクライナ政府当局者はこの日、和平案を巡る米国との協議を受け、ウクライナは和平案の枠組みを原則的に支持していると表明。ウクライナの国家安全保障局長は、ゼレンスキー大統領が向こう数日以内に米国を訪問し、トランプ大統領と合意を最終決定する可能性があると述べていた。
▽米陸軍長官、週内にキーウ訪問へ＝ウクライナ大統領府長官＜ロイター日本語版＞2025年11月26日午前 7:42 GMT+9
［２５日 ロイター］ – ウクライナのイエルマーク大統領府長官は２５日、ドリスコル米陸軍長官と協議したと明らかにし、同氏が週内にキーウ（キエフ）を訪問するとの見通しを示した。
イエルマーク氏はテレグラムへの投稿で、ドリスコル氏の「客観的で建設的」なアプローチに謝意を表明。その上で「トランプ米大統領が示した通り、（陸軍長官が）今週キーウを訪問する見通しで、われわれは流血を終わらせるために必要な措置の決定に向け、引き続きできるだけ迅速に取り組む用意がある」と述べた。
米国が作成した和平案についてスイスのジュネーブで行われた協議については「良い土台」だとし、「（ゼレンスキー大統領は）さらなる取り組みに完全にコミットしている」と述べた。イエルマーク氏はジュネーブで米側と協議したウクライナ代表団の一員だった。
