▽与党が衆議院で過半数回復へ…「改革の会」３議員が自民会派合流で最終調整、過半数確保は１年ぶり＜読売新聞オンライン＞2025/11/27 20:01
衆院会派「改革の会」に所属する無所属の３衆院議員は、近く自民党会派に合流する方向で最終調整に入った。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、自民、日本維新の会の与党会派所属議員は２３３人となり、約１年ぶりに与党が衆院で過半数（２３３議席）に達する。
（左から）守島正、斉木武志、阿部弘樹の３衆院議員（９月８日、国会内で）
自民会派に加わるのは、維新から９月に除名処分を受けて「改革の会」を結成した斉木武志（比例北陸信越、当選３回）、守島正（大阪２区、当選２回）、阿部弘樹（比例九州、当選２回）の３氏。２８日にも自民の鈴木幹事長と面会し、早ければ１２月上旬に会派入りする。
自民は与党の過半数回復に向け、１０月の首相指名選挙で高市首相に投票していた３氏と水面下で協議を続けていた。与党が過半数を確保すれば、衆院では法案や予算案を野党の協力なしで可決できるようになる。
一方、参院では自民、維新会派の所属議員が１１９人と過半数（１２５議席）に６人足りず、引き続き野党の協力が不可欠となる。
自民は昨年１０月の衆院選と今年７月の参院選で連敗し、衆参で与党過半数割れを招いた。１０月に連立相手を維新に組み替えたが、少数与党の状況は変わっていなかった。
▽台湾問題で「トランプ氏が中国を刺激しないよう助言」報道、木原官房長官「そのような事実はない」＜読売新聞オンライン＞2025/11/27 18:05
【ワシントン＝池田慶太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、トランプ米大統領が２４日（日本時間２５日）に行った高市首相との電話会談で、台湾問題に関して中国を刺激しないよう助言したと報じた。米国が中国との緊張緩和に取り組む中、台湾を巡る日中の対立が米中の貿易交渉などに波及することをトランプ氏が懸念しているという。（池田慶太）
木原官房長官
同紙によると、トランプ氏は、台湾有事を巡る首相の国会答弁の撤回までは求めなかった。事前に日本の政治情勢に関する説明を受け、首相が発言を撤回できない立場だと認識していたためとしている。
日米首脳の電話会談に先立って２４日に行われた米中首脳の電話会談で、 習近平（ 中国国家主席は、台湾は自らの一部だとする従来の主張を展開した。同紙によると、会談では、台湾問題に関して「習氏が激怒し、トランプ氏はそれを聞いていた」という。
木原官房長官は２７日の記者会見で、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」と述べ、同紙に申し入れを行ったことを明らかにした。
▽「圧力に日本は常に屈した」垂前中国大使、首相答弁は堅持を「国のあり方が問われている」＜産経ニュース＞2025/11/28 09:56
中国問題研究家で前駐中国大使の垂秀夫氏は25日夜に出演したテレビ朝日の報道番組で、中国政府が撤回を求めている高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁へのコメントを求められ、「絶対に撤回してはいけない」と強調した。
対中戦略構築できなくなる
この中で垂氏は「国のあり方が問われている。中国の圧力があれば常に日本は屈してきた歴史がある中で、高市さん、あなたまでもかと。そういうことになれば、もう日本の対中戦略は今後10年20年組み立てることはできなくなる」と指摘した。
「最終的には総理自らが決めるべき。私は一国民なので、撤回すべきではないと思う」と語った。
日中関係が緊張する中、トランプ米大統領は24日に中国の習近平国家主席と電話会談し、25日には高市首相と電話会談した。
この順番について、垂氏は「元外交官として極めて残念」とコメント。台湾問題で「米国は本来、影の主人公だ」と述べ、首相の台湾有事を巡る発言が「日中間でここまでの問題になっている段階で、まず日本がトランプ氏に電話をかけて意思疎通を図っておくべきだった」と苦言を呈した。
垂氏は「米中が近い関係になりつつある状況で、日本は（国際社会での）生き方を考えないといけないという意味でつらい」と情勢を分析。日本は「中長期の戦略的な再構築が求められている」として、「欧州、インド、豪州、ASEANなどと重層的な関係を構築していく必要がある」と指摘した。
垂氏は中国・モンゴル課長や在中国日本大使館公使、領事局長などを歴任。令和2年9月から5年12月まで駐中国大使を務め、退官した。垂氏は中国政府に幅広い人脈を構築するとともに、日本政府の主張を毅然と伝えてきたことで知られる。
