▽トランプ氏、イスラエル首相をホワイトハウスに招待 電話会談実施＜ロイター日本語版＞2025年12月2日午前 4:43 GMT+9
Menna Alaaeldin, Muhammad Al Gebaly, Alexander Cornwell
［テルアビブ １日 ロイター］ – トランプ米大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、ホワイトハウスを「近く」訪問するように招待した。イスラエル首相府が明らかにした。
訪問の具体的な日程は明らかになっていないが、実現すればトランプ氏の２期目就任以降で５回目になる。電話会談前、トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イスラエルはシリアと良好な対話を維持すべきと述べていた。
イスラエル首相府によると、今回の電話会談で両首脳はイスラム組織ハマスの武装解除やパレスチナ自治区ガザの非武装化について協議した。イスラエルによる国交のない国々との国交樹立に向けたコミットメントについても意見交換を行った。
トランプ氏はネタニヤフ氏との電話会談に先立ち、イスラエルが隣国シリアと対話を維持することが極めて重要になると述べ、「シリアが豊かな国家へと発展することを妨げるようなことは何も起きてはならない」と指摘。「シリアとイスラエルは長く繁栄した関係を築くことになる」と述べた。
米政権はシリアとイスラエルの不可侵協定の仲介に向け取り組んでいるが、シリア国営メディアによるとイスラエル軍は１１月２８日にシリア南部を空爆し、少なくとも１３人が死亡。イスラエル軍は同地域で活動するレバノンのイスラム過激派組織を標的にしたと発表している。
ネタニヤフ首相は１１月３０日、汚職裁判を巡りヘルツォグ大統領に恩赦を求め、この日に初めて出廷。イスラエル首相府が発表したトランプ氏氏との電話会談の概要には恩赦に関する言及はなかった。
▽ネタニヤフ氏、恩赦要請後初の出廷 大統領「最善の利益考慮」＜ロイター日本語版＞2025年12月2日午前 2:05 GMT+9
[テルアビブ １日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は１日、自身の汚職裁判を巡ってヘルツォグ大統領に恩赦を要請後、初めて出廷した。野党議員らが恩赦に反対姿勢を示す中、ヘルツォグ氏は同日、恩赦要請が議論を呼び、多数のイスラエル人を不安にさせていることを認めた上で「最も正確かつ厳密な方法で処理される」と強調した。「国家と社会の最善の利益のみを考慮する」とも表明した。
ネタニヤフ氏は２０１９年に贈賄、詐欺、背任の罪で起訴され、２０年から裁判が始まった。ネタニヤフ氏は、自身の不正行為を繰り返し否定している。１１月３０日にネタニヤフ氏の弁護団が公表した書簡では、頻繁な出廷が首相としての職務執行に負担となっていると指摘し、恩赦は国益に資すると主張した。
野党は恩赦要請に反対。恩赦はネタニヤフ氏が政界を引退し、有罪を認めることを条件とすべきだとの議論や、総選挙を先に実施すべきだとの主張もある。２１年にネタニヤフ氏を退陣に追い込んだベネット元首相はネタニヤフ氏が政界引退に同意すれば、裁判の終了を支持するとした。世論調査によると、２２年に首相に復帰したネタニヤフ氏が退陣した場合、ベネット氏が次期政権を率いる可能性が最も高いとみられている。
イスラエルでは有罪が確定した後にのみ恩赦が認められており、公判中の恩赦発令は前例がない。
法廷の外では、ネタニヤフ氏の投獄を求めて抗議する人の姿が見られ、有罪を認めず責任も取らないまま恩赦を求めるのは許されないとの声も聞かれた。一方、イスラエルの右派連合の盟友らは恩赦要請を支持。トランプ米大統領もヘルツォグ氏に「政治的で不当な起訴」だとする書簡を送り、恩赦を検討するよう求めている。
▽高市首相、「進撃の巨人」引用し投資アピール サウジ系ファンド主催の会合で＜ロイター日本語版＞2025年12月1日午後 12:54 GMT+9
［東京 １日 ロイター］ – サウジアラビアが主導し「砂漠のダボス会議」と呼ばれる「未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）」の会合が１日、東京都内で開かれた。高市早苗首相は人気アニメ「進撃の巨人」の登場人物のセリフを引用して「インベスト・エブリシング・イン・ミー（全部俺に投資しろ）」と述べ、「もうお願いしたいことはお分かりだと思います。ジャパン・イズ・バック。インベスト・イン・ジャパン（日本は戻ってきた。日本に投資して）」と参加者らに対日投資を呼び掛けた。
片山さつき財務相は、上場企業の行動原則を示した「コーポレートガバナンス・コード」の改訂などをアピールし「あらゆる海外投資家にとっての魅力を高めていく」と述べた。「日本を世界有数の資産運用拠点として位置づけるために進めている取り組みは成果を上げつつあり、世界の投資家からの関心が高まりつつある」と指摘。政府がＡＩ（人工知能）・半導体など１７の戦略分野を掲げていることも紹介した。
赤沢亮正経済産業相は「近年、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じている」と語り「共に成長していくサウジアラビアと日本の両国がグローバルパートナーとして、幅広い分野での関係を一層深めていきたい」と述べた。サウジの大規模開発プロジェクトや国際イベントの機会を「両国の新たなビジネスチャンスにつなげたい」とした。
小池百合子・東京都知事も登壇し、東京はアジア最大の経済圏の一つで「投資家にとって完璧な都市だ」とアピールした。
ＦＩＩの会合が日本で開かれるのは今回が初めて。後援したメガバンク３行の一つ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab広報によると、今年で日本とサウジの国交樹立７０周年となることから東京開催が決定した。両国企業や政府要人が参加する。
サウジは石油依存度の低減、民間部門の拡大、雇用創出を目指す経済改革プログラム「ビジョン２０３０」を掲げている。「ギガプロジェクト」と呼ばれる大規模開発事業や、首都リヤドでの２０３０年の万博開催などを控え、インフラ整備などで資金需要が旺盛だ。
会合は、サウジ政府系ファンド（ＳＷＦ）の「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」傘下のＦＩＩインスティテュートが主催。２月に米マイアミで開かれた際はトランプ大統領が講演した。
