［ワシントン １日 ロイター］ – 米運輸保安局（ＴＳＡ）は１日、国内線航空機の搭乗者が「リアルＩＤ法」に準拠した身分証明書を保持していない場合、来年２月１日以降４５ドルを徴収すると発表した。
リアルＩＤ法は２００１年に起きた同時多発テロを受けて制定された法令で、偽造防止や身元確認徹底のためのセキュリティー基準を定めている。
ＴＳＡは今年５月からこのリアルＩＤ法の運用強化に乗り出し、適切な身分証明書を持たない搭乗者に対する検査をより厳格化した。
１１月２０日にＴＳＡが連邦官報に公示した時点では、リアルＩＤ法に準拠した身分証明書のない搭乗者から徴収するのは１８ドルとされていたが、対応にかかる費用が想定以上となったため金額が引き上げられた。
対象となるのは１８歳以上の全ての旅行者。現段階では空港を訪れる旅行者のおよそ９４％が適切な身分証明書を保持している。
大半の旅行者が利用しているのは、全ての要件を満たした各州発行の運転免許証だが、外国政府発行のパスポート（旅券）や米国の永住者カードなども提示できる。
