Nicholas P. Brown, Chandni Shah
［１日 ロイター］ – 米国で年末商戦が本格化する感謝祭翌日の金曜日（ブラックフライデー）から３日間（１１月２８─３０日）のオンライン売上高は２３６億ドルと、市場予想を上回った。
データ会社アドビ・アナリティクスによると、サイバーマンデーに当たる１日の米オンライン売上高は前年比６．３％増の１４２億ドルに達する見通しで、そうなれば感謝祭後の４日間のオンライン売上高は約３８０億ドルとなる。
消費者信頼感の低迷や関税による物価上昇を背景に、事前の予想は強弱まちまちだった。しかし、実際には富裕層が支出をけん引したほか、他の消費者も限られた予算の中で贈り物などを購入した。大幅な値引きが購買意欲を刺激し、一部では「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レーター）」と呼ばれる後払い決済の利用も見られた。
ブラックフライデーのオンライン売上高 は前年比９．１％増の１１８億ドルと、過去最高を更新した。
ただ、消費者の動向には慎重さも見られた。買い物客調査などを行っているカンターのアナリストによると、今年は消費者の衝動買いが減少した。
同社の小売インサイト責任者レイチェル・ダルトンは、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabなど大手がハイテク機器など高額商品で通常より多くの割引を行ったと指摘した。
また、調査会社サーカナのチーフリテールアドバイザー、マーシャル・コーエン氏によると、初期データでは富裕層ほど自由に消費したことが示された。
家計が厳しくなる中、アファーム(AFRM.O), opens new tabやクラーナ(KLAR.N), opens new tabといったＢＮＰＬサービスの利用も増えている。シビックサイエンスの調査では、回答者の３８％がブラックフライデーの週末の買い物でＢＮＰＬを少なくとも１回利用し、大半は若年・低所得層だった。 アドビによると、ブラックフライデーのＢＮＰＬ利用は前年比９％増加した。
消費者はさらに、対話型人工知能（ＡＩ）などＡＩ機能を価格比較や割引確保のために活用した。アドビによると、ウォルマートのＳｐａｒｋｙ（スパーキー）やアマゾンのＲｕｆｕｓ（ルーファス）といったＡＩツールがまだ登場していなかった昨年と比べて、米国の小売サイトへのＡＩによるトラフィックは８倍近く増加する見込みだという。
