▽高齢者の介護保険２割負担拡大、当面の増額を月7000円上限とする案…所得基準は４案＜読売新聞オンライン＞2025/12/02 05:00
介護保険サービスを使う６５歳以上の高齢者のうち、自己負担が２割になる人の対象拡大を巡り、厚生労働省は１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、新たに対象となる人の負担の増加額を、当面は月７０００円を上限とする案を示した。２割負担とする所得基準は４案を提示。高齢者の暮らしに配慮し、当面の負担額を抑えることで、対象拡大に理解を得たい考えだ。
厚労省は財源確保のため、２割負担とする所得基準を引き下げて対象者を増やすことを検討している。新たな対象者は、１割負担だった時より最大で月２万２２００円の負担増となる。厚労省案は、急激な負担増を避けるための経過措置として、増額を３分の１ほどの月７０００円に抑えるとした。
現行では、利用者負担は原則１割で、年金を含む所得が一定以上（単身で年収２８０万円以上など）の人は２割、所得が現役世代並み（同３４０万円以上など）の人は３割を負担する。介護保険サービスで２割負担の対象を拡大する４案
これに対し、厚労省はこの日、２割負担の新たな所得基準として、「年収２６０万円以上」から「年収２３０万円以上」までの４案を示した。所得基準を引き下げて２割負担の対象者を広げるほど、税金と４０歳以上の人が納める保険料で賄う給付費は削減され、保険料の上昇抑制につながる。「年収２６０万円以上」で年８０億円、「年収２３０万円以上」で年２１０億円の削減効果があるとの試算も明らかにした。
また、新たに２割負担になる人の負担軽減に向けては、金融資産を考慮し、預貯金などが一定額以下の人について、本人の申請によって１割負担を維持する案も検討している。
厚労省は金融資産の一定額について、「７００万円以下」「５００万円以下」「３００万円以下」の３案を示した。金融資産には、預貯金だけでなく、現金や有価証券、投資信託、住宅ローン（負債）なども含める。虚偽の申請によって１割負担でサービスを利用していることが判明した場合、差額の支払いと加算金を求める。
厚労省は２０２７年度の制度改正に向け、年末までに方向性をまとめる方針だ。
▽護衛艦などの輸出緩和に道…防衛装備「５類型」撤廃へ、政府・与党が調整＜読売新聞オンライン＞2025/12/02 05:00
政府・与党は、防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」を、来年春にも撤廃する方向で調整に入った。実現すれば、殺傷力の高いものを含め幅広い装備品の輸出が可能になり、日本の防衛産業の強化や同志国との連携拡大につながる見通しだ。紛争を助長しないよう、厳格な輸出管理などの「歯止め策」も検討する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。５類型撤廃は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に記され、政府も準備作業に入っている。来年は国家安全保障戦略など安保３文書の改定が控えている。政府・与党は５類型撤廃を先行して実現し、安保戦略などに反映させる方針だ。
自民は１日、安保調査会で装備移転政策を見直すための議論に本格的に着手した。５類型撤廃を支持する声が大勢で、来年２月にも提言をまとめる。政府による見直しは４月頃を見込む。
現行制度は、完成品として輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限り、殺傷力の高い護衛艦などは「国際共同開発」などの条件を満たさなければ輸出できない。５類型の撤廃後も、殺傷力の高い装備品が紛争当事国に渡り、紛争が激化する事態を招かないよう、ルールも整備する意向だ。
▽高市・吉村氏会談、衆院定数1割削減で合意 今国会に法案 小選挙区25と比例20が軸＜産経ニュース＞2025/12/1 21:24
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は1日、官邸で会談し、衆院議員定数（465）を削減するための関連法案を巡り、削減方法について1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区と比例代表合わせて約1割を削減することで合意した。法案の実効性を担保するための措置で、削減数の内訳は小選挙区で25議席、比例代表で20議席の計45議席を軸に調整する。法案を今国会に提出し、成立を期すことも確認した。
首相「苦労かけるが進めてほしい」
首相は自民役員会で、法案について今国会での成立を期す意向を示した。「期限があり苦労をかけるが、議論を進めてほしい」と語った。
定数削減を巡る自維の実務者協議では、具体的な削減方法について法律の施行から1年以内に結論を得ることを確認し、削減幅は少なくとも45議席とする方針で一致していた。維新は比例で50議席削減する案を提示したが、自民は態度を保留し、公明党など一部野党も強く反発していた。
「野党の協力…小選挙区も含めた」
会談に同席した自民の鈴木俊一幹事長は記者団に「野党の協力も広く得る必要がある中で、比例代表だけでなく、小選挙区も含めて約1割を削減するとした」と説明した。吉村氏は「高市総裁も出席する会議で合意に至ったことは非常に大きい」と語った。
自民は1日、党政治制度改革本部の会合を開き、関連法案の内容や今後の日程について協議した。加藤勝信本部長は会合後、記者団に2日から党内で法案審議の手続きに入る考えを示した。
一方、鈴木氏は役員会後の記者会見で、17日までの今国会会期の延長に否定的な考えを示した。「基本的には会期内に定数削減法案のみならず全ての法案を成立させたい」と語った。
▽内閣官房参与に加藤康子氏起用 通商政策を担当へ＜毎日新聞＞2025/12/1 14:38
政府は1日、内閣官房参与に産業遺産情報センター長の加藤康子氏と、元総務相補佐官の太田直樹氏を同日付で起用したと発表した。加藤氏は通商政策、太田氏はデジタルトランスフォーメーション（DX）をそれぞれ担当する。
加藤氏は第2次安倍政権下で内閣官房参与を務めた経験がある。太田氏は高市早苗首相が総務相在任時に補佐官として支えた。Advertisement
木原稔官房長官は記者会見で、加藤氏に関し「都市経済評論家として幅広い知識と経験を有し、通商政策に精通している」と説明。太田氏についてはDX分野に詳しいとした上で、両氏には「情報提供や助言をしていただきたい」と述べた。（共同）
