▽衆議院定数削減は「２７年度以降に実施」…自民党と日本維新の会が５日にも国会提出＜読売新聞オンライン＞2025/12/03 09:00
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す衆院議員定数削減法案の原案が２日、判明した。現行定数（４６５）の１割削減を目標に与野党で協議し、期限の１年以内に具体的な削減方法で結論が出ても出なくても、２０２７年度以降に削減を実施することが柱となる。
複数の関係者が明らかにした。両党は５日にも法案を議員立法として国会に提出したい考えだ。
原案では、現行定数を「４２０を超えない範囲で１割を目標」に削減するとし、衆院議長の下に置かれた与野党の協議会で具体策を議論すると定めた。議論には期限を設け、結論に基づく「法制上の措置」を１年以内に講じることとする。
結論が出なかった場合、小選挙区選で２５議席、比例選で２０議席をそれぞれ削減することが自動的に決まる。これに沿ってその後、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を検討し、政府に１年以内に勧告するため、実際の削減は２７年度以降となる。一方、与野党で結論が出た場合も小選挙区で削減する場合は区割り審での検討が必要となる。政府への勧告は１年以内となるため、この場合も削減は２７年度以降となる見通しだ。
▽旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に＜読売新聞オンライン＞2025/12/03 05:00
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
高市首相
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。
2025/12/03 05:00
▽国民民主党、「中選挙区連記制」導入で「穏健な多党制」による政権交代へ…独自の衆院選挙改革案＜読売新聞オンライン＞2025/12/03 05:00
国民民主党が独自の衆院選挙制度改革案として、「中選挙区連記制」の導入を掲げることが分かった。選挙区ごとに３～５人程度が当選する中選挙区において有権者が複数候補を選べる仕組みで、「穏健な多党制」による政権交代が可能となる制度とする。
国民民主党の玉木代表（１１月３０日、山形市香澄町で）
同党関係者が明らかにした。３日にも案をまとめる方針で、人口減少に応じて現行定数（４６５）から１４議席減を軸とする案なども示す考えだ。
改革案では、選挙区ごとに１人のみを選ぶ小選挙区制は見直しが必要だとし、複数候補の当選で多様な民意を反映できる中選挙区制を掲げる。
かつての中選挙区制は、選挙区ごとに有権者が１人を選ぶ「単記制」だったが、単一政党への権力集中などが起きる弊害があるとして、改革案では連記制を掲げる。中道政党を含む複数の勢力が生まれることで、現実的な政策競争につながることが見込まれる。
玉木代表は２日の記者会見で、「多党制の時代に安定的な政治をどう実現するのかという観点から、より良い選挙制度を設計したい」と述べた。衆院選挙制度を考える超党派の議員連盟などに改革案を提示し、与野党で議論を深めたい考えだ。
