［ ワシントン ３日 ロイター］ – ベセント米財務長官は３日、大型減税・歳出法に基づき創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、今後多くの富豪や財団、企業による資金拠出を期待すると述べた。
ベセント長官は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のディールブック・サミットで「株主経済の始まりだと思う」と語った。
米起業家でデル・テクノロジーズ<DELL.N, opens new tab会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマイケル・デル氏と妻スーザン氏は２日、６２億５０００万ドルを「トランプ口座」に寄付すると表明。ベセント氏は、同口座はより多くの慈善家が米国の子どもたちに直接寄付できる機会を提供するものだと述べた。
ベセント氏の顧問を務めるジョゼフ・ラボーニャ氏はロイターネクストに対し、デル夫妻の寄付金は、財務省が「トランプ口座」に拠出する１０００ドルに上乗せされると説明。デル夫妻以外にも寄付者が特定されており、「おそらく寄付の時期や規模を検討しているところ」だとしたものの、名前は明かさなかった。
ラボーニャ氏は「これは非常に斬新なアイデアであり、他にも多くの人が名乗り出てくれることを期待している」と言及。その上で、同口座には両親や法的後見人のほか、企業、団体等が最大６０００ドルまで追加で拠出できると述べた。
トランプ口座は２０２５─２８年に生まれる米市民が対象で、財務省は１０００ドルを拠出する。
