▽中国の軍事動向に「重大な関心」、東アジア海域に艦船集結の報道で官房長官＜ロイター日本語版＞2025年12月5日午前 10:10 GMT+9
[東京 ５日 ロイター] – 木原稔官房長官は５日の閣議後会議で、中国が東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開していると伝えられたことについて、中国の軍事動向には「平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めているが、その一つ一つについて答えることは差し控える」と述べた。
その上で、政府としては日本周辺の軍事動向について引き続き重大な関心を持って注視するとともに、情報収集や警戒監視に万全を期す考えだとした。
▽自民が緊急事態条項創設へ「憲法改正の条文化着手」に意欲、立民と折り合わず…衆院憲法審査会＜読売新聞オンライン＞2025/12/04 18:38
衆院憲法審査会は４日、今後の議論の進め方をテーマに自由討議を行った。自民党の船田元・与党筆頭幹事は、議員任期延長を含む緊急事態条項の創設に向け、「来年の通常国会後半で憲法改正の条文化に着手したい」と意欲を示した。
国会議事堂
船田氏は１１月２７日の幹事懇談会で、憲法改正の条文を起草する委員会の設置を提案しており、この日も「議論を前向きに進めるためにも有益だ」と各党に呼びかけた。
改憲勢力からは賛同意見が相次ぎ、日本維新の会の馬場伸幸氏は「早急に憲法改正原案の作成に着手すべきだ」と訴えた。国民民主党の浅野哲氏も「審査会での論点を整理し、条文案として『見える化』する機能を担う」と強調した。
一方、立憲民主党の松尾明弘氏は緊急事態条項が「改憲を正当化する理由にはならない」と指摘。「改正テーマは審査会で一定の共通理解が形成されるべきで、委員会を直ちに設置することは認められない」と主張し、折り合わなかった。
今国会の会期末は１７日で、今後は２０２５年度補正予算案の審議が控える。このため、今国会での審査会の実質的な議論は、この日が最後になる見通しだ。
