▽財政信認失うことないよう、国債管理政策「さらに適切に」＝片山財務相＜ロイター日本語版＞2025年12月9日午前 8:57 GMT+9
[東京 ９日 ロイター] – 片山さつき財務相は９日、財政に対する市場の信認が失われることがないよう、「さらに丁寧な対話を行って、さらに適切な国債管理政策に努めていく」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
片山財務相は「市場の動向を非常に注視している」との考えも示した。足元の動向に関しては「時々の水準にはコメントしない」と述べるにとどめた。
一方、前日発生した青森県東方沖を震源とする地震に関し、「人命第一の方針のもと被害状況の把握を進め、一丸となって対応を進めていく」と強調した。
一夜明けて経済活動が再開することも念頭に「金融関係も含め遺漏なきように対処する」との考えも記者団に述べた。
▽重要鉱物の輸出規制に懸念・多様化で一致、対露圧力も議論 G7財務相がオンライン会合＜産経ニュース＞2025/12/9 09:10
日米欧の先進7カ国（G7）は8日、財務相会合をオンライン形式で開き、重要鉱物に関する輸出規制の動きに対して懸念を示し、サプライチェーン（供給網）を多様化していくことで一致した。ウクライナ支援についても議論し、和平交渉が不調に終わった場合には、ロシアへの圧力を強化する構えを示した。
議長国カナダは共同声明を公表し、輸出規制が「世界経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。片山さつき財務相は終了後に記者会見し、中国が生産・精錬で独占的な地位を占めるレアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物について、供給網の多様化やリスク低減に向けて「協力することを正式に約束した」と明らかにした。
会合には重要鉱物の産出国であるオーストラリアやチリなども参加した。G7各国は年内にも再び会合を開催し、供給網強靱（きょうじん）化について詳細を詰める方針だという。（共同）
▽＜独自＞インテリジェンス担当相創設へ 情報組織の縦割り弊害打破、責任明確化も＜産経ニュース＞2025/12/9 05:00
政府は8日、外交や安全保障のインテリジェンス（情報活動）を所管する担当相を来年にも創設する方向で調整に入った。高市早苗内閣では現在、情報活動分野の機能強化を木原稔官房長官が担当しているが、官房長官は政策全般の調整を担うため、情報活動に特化した担当相を設ける必要があると判断した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
情報活動の機能強化は高市内閣の看板政策。政府には内閣情報調査室（内調）のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報組織があるが、各省庁が情報を抱え込む傾向も指摘されている。
担当相を置くことで省庁の縦割り打破を図る。担当相に情報組織の監督役を担わせて独走を防ぐとともに、情報組織で不祥事が起きた際の政治的責任の所在を明確にする狙いもある。米国にも情報組織を統括する閣僚級の「国家情報長官」が設けられている。
自民党と日本維新の会の連立合意書では情報活動の機能強化に向けて、情報組織の司令塔となる「国家情報局」創設▽スパイ防止法制定▽「対外情報庁（仮称）」創設―などが盛り込まれた。政府は国家情報局を来年7月にも設置する方針。トップの情報局長には、各情報組織が持つ情報へのアクセス権を法令で保障する案が有力だ。
自民は小林鷹之政調会長をトップとする「インテリジェンス戦略本部」で①司令塔機能の強化②対外情報収集能力の抜本的強化③外国勢力の干渉を防止する体制の構築―を議論している。来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめ、政府に提出する方針だ。
