【ワシントン時事】米国務省報道担当官は９日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と、批判するコメントを出した。トランプ政権がレーダー照射問題を巡って公式に言及したのは初めて。
同担当官は、日米同盟はかつてなく強固だとした上で、「日本に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調した。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国は激しく反発し日本に対する圧力を強めている。これに対し、グラス駐日米大使は中国を非難。一方、トランプ大統領は態度を明確にしていない。中国との通商交渉への影響を懸念し、トランプ氏は日中の対立に距離を置いているという見方が出ている。
