［シドニー １０日 ロイター］ – オーストラリアは１０日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律を施行した。同措置の導入は世界で初めて。
短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブ、メタ(META.O), opens new tab傘下のインスタグラムやフェイスブックなど１０の主要プラットフォームは、午前０時（日本時間９日午後１０時）から１６歳未満のアクセス遮断を命じられた。応じないプラットフォームには最大４９５０万豪ドル（３３００万米ドル）の罰金が科される。
対象プラットフォームは新たなサービスの登場に伴い見直される。
アルバニージー首相は豪家庭にとって「誇らしい日」だとし、新法は当局がインターネット上の被害を抑制できることを証明するものだと指摘。「オーストラリアの家庭が大手テック企業から力を取り戻す日だ」と公共放送ＡＢＣで述べた。また「新しい技術は素晴らしいことをするが、人間が自らの運命をコントロールできるようにする必要がある」と語った。
ＳＮＳが子どもの健康と安全に与える影響を巡る懸念が高まる中、豪政府の取り組みにはデンマークやニュージーランド、マレーシアなど他の国々からも注目が集まっており、政府が言論や技術革新を阻害することなく年齢制限をどこまで押し進めることができるかを試すテストケースとなる。
豪カーティン大学のインターネット研究教授タマ・リーバー氏は「オーストラリアはこうした規制を導入した最初の国だが、最後になる可能性は低い」と述べた。
多くの保護者や児童擁護団体が新法を歓迎する一方、テクノロジー大手や言論の自由を擁護する団体からは批判が強い。
イーロン・マスク氏率いるＸは１０日、新法に従う方針を示したが、「われわれの選択ではなく、オーストラリアの法律が要求していることだ」と説明した。
